国は国民の経済的負担を減らし、かつ財政を安定させるために、さまざまな経済対策や金融政策を実施しています。
定額減税もそんな経済対策の1つであり、期待して待っている方がいる一方で住宅ローン控除への影響を不安に感じている方もいるかもしれません。
そこで今回は住宅ローン控除と定額減税の関係性に焦点を当て、その概要と影響、実施方法について解説します。
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定額減税の概要
定額減税とは、2024年6月から1年間限定で実施される経済政策です。
その名称どおり、所得税および住民税に対して規定の控除が受けられる制度であり、デフレ脱却を目的として実施されています。
対象者の条件は「日本国内に住所を持つ」「2024年分の所得税・住民税の納税者」「2024年の所得合計が1,805万円以下」の3つです。
また、上記に該当する納税者本人だけでなく、生計を一にする配偶者や、子どもなどの扶養親族も対象になります。
所得税に対する減税額は、納税者自身が3万円、生計を一にする配偶者や扶養親族はそれぞれ1人につき3万円です。
住民税に対する減税額は、納税者自身が1万円、控除対象配偶者・同一生計配偶者、および扶養親族は1人につき1万円です。
なお、定額減税の対象外となる住民税非課税世帯・住民税均等割以外課税されない世帯では給付金が支給されます。
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定額減税が住宅ローン控除に与える影響
住宅ローン控除とは、金融機関で住宅ローンを組んで住宅を購入した場合、年末時点での残債の0.7％が所得税・住民税から最長13年間控除される制度です。
正式名称は「住宅借入金特別控除」であり、借り入れ限度額や控除額は購入する住宅の種類によっても変わります。
そして、定額減税を受ける場合でも、住宅ローン控除の金額が減少することはありません。
その理由は、定額減税が控除後の所得税・住民税の金額に適用され、そこから規定の金額が差し引かれるためです。
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定額減税の実施方法
定額減税の実施方法は、給与所得者、事業所得者、年金所得者でそれぞれ異なります。
給与所得者の場合だと、所得税は2024年6月に徴収される分から合計で3万円の減税が実施され、住民税については本来の年税額から1万円を引いた金額を11分割したうえで、2024年の7月～2025年5月の間で徴収されます。
事業所得者の所得税は、予定納税があるケースでは2024年7月の第一期から減税が適用され、予定納税がないケースでは確定申告時に減税するシステムです。
住民税は、2024年6月徴収分から合計1万円が減税されます。
年金所得者の場合だと、所得税は2024年の6月に徴収される分から合計3万円が、住民税については2024年10月徴収分から合計1万円が減税されます。
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まとめ
定額減税はデフレ脱却を目的とする経済政策の1つであり、条件を満たす対象者の所得税・住民税から規定の金額が控除される制度です。
同じように所得税および住民税に影響する制度として知られる住宅ローン控除ですが、その控除額は定額減税の影響で減少する心配はありません。
その概要と実施方法をしっかり把握したうえで、その影響を加味して今後の資金計画を立てると良いでしょう。
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