建築条件付き土地というのをご存じでしょうか？
相場より安いため、魅力を感じる方も多いかと思いますが、気を付けていただきたい注意点もございます。
そこで今回は、建築条件付き土地についてご説明したうえで、新築戸建の建売との違いや注意点について解説します。
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弊社へのお問い合わせはこちら新築戸建を検討中の方必見！建築条件付き土地とは
建築条件付き土地とは、「一定期間内に指定の建築会社で家を建てる」という条件が付いているものを言います。
そのため希望する建築会社を選ぶことができず、購入後は期間が定められているため速やかに住宅建設へと移行しなければなりません。
そして期間は3か月以内とされていることが多く、この期間内に建物のプランや建築を依頼するため、購入を検討の際はプランの検討や打ち合わせに余裕の持てるタイミングを選ぶと良いでしょう。
メリット
「建築条件付き」を購入する際のメリットを2つご紹介します。
1つ目は、価格が割安な点です。
通常と比べ、特殊な制約があり人気が低いため、割安で購入できるケースが多くあります。
そのため同じ地域で同じ広さであっても、相場より大幅に値引きされている場合もあるため安く建てたい方にはおすすめです。
2つ目は、間取りや内装が選べる点です。
建築会社に指定がありますが、プランは自分で選ぶことができるため、間取りや内装に関してはある程度自由に設計することができます。
また部屋数や広さ、バリアフリー対応などの条件であればどの会社でも対応できるため、理想に近い住宅を建てられる可能性は十分あるでしょう。
デメリット
続いて、デメリットを3つご紹介します。
1つ目は、自由度が高くない点です。
ある程度の希望はとおりますが、注文住宅と比べると間取りや内装の自由度は低くなります。
担当会社の対応できる範囲内でのリクエストに限られるため、特殊な工法や特別な設備を希望する場合は実現が難しくなるでしょう。
そうならないためにも、購入前に担当の建築会社に、対応可能な範囲を問い合わせておくと良いでしょう。
2つ目は、プランを考える期間が短い点です。
購入からプラン確定に費やせる期間は約3か月であるため、室内の間取りや内装に費やせる時間が少なくなる可能性があります。
また家族で暮らす場合は、それぞれの希望も考慮しなければなりません。
そのため、少しでも早くプラン検討に取り掛かり、家族全員で共有することが重要です。
焦って決めて完成後に後悔するケースもあるため、十分注意しましょう。
3つ目は、期間内に請負契約を結ばなくてはならない点です。
定められた期間内に請負契約が結べなかった場合は、購入自体が白紙に戻され、売買契約が無効になる可能性が高くなります。
基本的に違約金などは発生せず、手付金や預かり金を支払っていたらその費用が全額返金されます。
しかし、「解約条件付き契約」が含まれている場合は要注意です。
解約条件に、「手付金や預かり金の返金には応じられない」という旨の記載があった場合は、支払った費用は返金されません。
契約内容はきちんと確認しておきましょう。
建築条件付き土地と新築戸建ての建売の違いとは
建売とは、売主が家を建てた後に家と土地を一緒に販売している住宅のことです。
建売の特徴
建売住宅は基本的に家の規格が確定した状態で販売するため、間取りや内装、工法などの変更はできません。
そのため、価格が安い傾向にあります。
しかし、すでに完成した物件や同規格販売モデル棟の実物を見たうえで購入できるため、生活のイメージがしやすいというのが特徴です。
外壁の色や駐車場スペース、部屋の広さなどを目で見たり直接触れたりして確かめることができます。
建築条件付き土地と建売の違い
どちらも新築戸建には違いありませんが、それぞれの2つの違いについてご紹介します。
1つ目は土地だけの販売か、土地と建物セットでの販売かという点です。
建築条件付きの場合は土地のみになりますが、建売では土地と建物セットになります。
2つ目は間取りや内装をある程度自由に設計することができるか、できないかという点です。
建売の場合はすでに完成しているため、間取りや内装を自分で決めることはできません。
建築条件付き土地を購入し新築戸建を建築する際の注意点
土地を購入し家を建てる際は、「土地購入時」と「建物建築時」さらに「購入後」のタイミングで費用が発生します。
ここでは、お金の流れや注意点についてご説明します。
まず、土地を購入した際の流れについてです。
売買契約時
このときに必要なのが「手付金」です。
手付金とは、売買契約の際に買主が売主に支払うお金で、契約成立の証拠金として一般的に購入代金の5〜10％程度を支払います。
ただし、買主都合で契約を解除した場合は、返金されないため注意が必要です。
また、不動産会社を通して購入する際は「仲介手数料」も発生します。
ここでは半額分を支払い、引き渡し時に残り半分を清算する仕組みです。
引き渡し時
引き渡し直前に、購入代金から手付金を差し引いた残金の支払いをします。
住宅ローンを利用する際はこのタイミングで融資が実行されることが多いため、ローンの借り入れ費用も発生することを覚えておきましょう。
また、仲介手数料の残り半分や登記費用、税金の清算金などの支払いも必要となります。
次は、建物の建築の流れについてです。
見積もり作成時
まず、プラン作成前に地盤調査をおこないます。
この地盤調査は相場7万〜10万円程度ですが、追加で地盤補強工事を要する場合は、さらに50万〜100万円程度の追加費用が必要です。
これらが終わると、施工会社と話し合い具体的なプランを決め、見積もり書の作成依頼をします。
見積もり書や設計図の作成にかかる費用は、無料だったり10万円程度かかったりと、ハウスメーカーごとに異なります。
工事にかかる費用
プランが決定し、建築確認申請が終了すると、施工会社と「工事請負契約」を結びます。
工事費用を支払うタイミングは施工会社により異なりますが、だいたい4回に分けて支払うケースが多いようです。
1回目は工事請負契約時に工事費用の約10％を支払います。
2回目は着工時に約30％、3回目は上棟時に約30％、そして引渡し前に残り約30％を支払う流れです。
原則、住宅ローンは引き渡し日に融資が実行されるため、建物が完成するまでの工事代金は手持ち資産から支払わなければなりません。
しかし工事費用を準備するのが難しい方には「つなぎ融資」という、建物の引き渡し前に必要な費用を一時的に用立てるローンを利用する方法もあります。
ただし、つなぎ融資は手数料が別途発生したり、金利が高かったりと注意点もあります。
利用する際は、事前にシミュレーションしておくと良いでしょう。
最後は、購入後の流れについてです。
引っ越し代
入居までに必要なのが、引っ越し代や家具・家電の購入費です。
新居までの距離や家族の人数にもよりますが、引っ越し代に10万〜20万円程度、家具・家電に150万〜200万円程度はかかるでしょう。
入居後
不動産を取得すると購入後に一度だけ「不動産取得税」を支払わなければなりません。
また、不動産取得税は一定の条件を満たした場合、1,200万円あるいは1,300万円の控除が受けられます。
「固定資産税」と「都市計画税」は毎年支払いますが、相場は年間で6万円〜10万円程度です。
また、住宅ローンを利用する場合は、毎月ローン返済があり、外壁や屋根は10〜15年ごとに修繕費が発生するため計画的に積み立てておきましょう。
まとめ
建築条件付き土地とは「一定期間内に指定の建築会社で家を建てる」という条件が付いてることを言います。
建売との違いは、土地のみか土地と建物セットかという点と、設計に自由度があるか否かとういう点です。
土地を購入し家を建てる際は、土地購入時・建物建築時・購入後に費用が発生することを覚えておきましょう。
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