建売住宅の購入にかかる諸費用！費用の内訳と節約方法をご紹介
不動産を購入するときは、土地や建物自体の販売価格だけではなく、さまざまなコストがかかる点に注意が必要です。
建売住宅も税金や仲介手数料などが必要であるため、契約後に慌てないよう諸費用についてしっかり把握しておく必要があります。
そこで今回は、建売住宅の購入にかかる諸費用の内訳や節約方法についてご紹介します。
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建売住宅の購入にかかる諸費用！費用の内訳
建売住宅を買うには、購入前と購入時で売買価格の10～20％程度の諸費用がかかるといわれています。
購入を決めてから慌てないように、どのような費用がかかるのか内訳や金額の目安を把握しておくことが大切です。
建売住宅の購入前にかかる諸費用
契約するまでの間にかかる諸費用として、手付金と印紙税があります。
手付金とは売買契約のキャンセルによる売主と買主の損害を防ぐ目的で支払われるもので、売買価格の5〜10%が目安です。
解約手付の場合、買主側がキャンセルするのであれば手付金を放棄し、売主側がキャンセルするのであれば手付金の倍額を支払うなどして契約破棄による損害を軽減させます。
印紙税は不動産売買契約書や住宅ローンの金銭消費賃借契約書を提出する際に必要で、契約する金額によって印紙税の金額も変わります。
建売住宅の購入後にかかる諸費用
購入後にかかる諸費用は仲介手数料や火災保険料、登録免許税などです。
仲介手数料は仲介した不動産会社に支払うもので、法律によって上限が決まっています。
火災保険料は火災などの災害に備えるためのもので、加入が住宅ローンを契約する条件になっているケースもあります。
登録免許税は所有権移転登記の手続きをおこなうときにかかる税金です。
登記手続きを司法書士に依頼する場合はその費用もかかります。
固定資産税や都市計画税、不動産取得税などの税金もかかるほか、追加工事などをおこなう場合はさらにその分費用が増えていきます。
建売住宅の購入にかかる諸費用！費用の節約方法
建売住宅を住宅ローンで購入する場合は、どの金融機関を選ぶかで最終的にかかる費用が大きく変わるため、手数料や金利を比較して選ぶことが大切です。
また、火災保険料については特約を付けすぎない、5年一括払いにするなどの方法で節約できます。
仲介手数料は不動産会社によって異なるため、安いところを選んだり、キャンペーンをおこなっているところを選ぶことによって安く抑えられます。
ただし、値段交渉して安くなるケースもあるものの、無理な値段交渉は不動産会社との信頼関係が崩れてしまう可能性があるので注意が必要です。
まとめ
建売住宅を購入するときは、物件価格のほかに税金や手数料、登記費用などさまざまな諸費用がかかります。
購入を検討している方は諸費用の内訳をしっかり把握し、トータルコストを意識して予算計画を立てることが大切です。
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