遺留分の不動産評価額！評価額が決まらない場合の対処方法を解説
遺産は大きな金額になることが多く、遺族同士で揉める原因になる可能性があります。
そのため、遺産を誰がどのように相続するかは、法律で相続のルールが決められています。
今回は、そのルールのひとつである「遺留分」とはなにか、遺留分に不動産が含まれる場合の評価額をどのように決めるのかについて解説します。
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遺留分の不動産評価額！遺留分とは
遺留分とは、法律で定められた法定相続人が得られる最低限の遺産を指す言葉です。
遺産は故人の遺言書により誰にどの程度分割するかを決められるものですが、遺言書で指定されていない場合でも配偶者や親族は遺留分として一定割合の遺産を相続できます。
遺産があるときに必ずその一部が分配されるべき配偶者や親族を法定相続人と呼びます。
法定相続人が受け取れる法律で定められた分の遺産を遺留分と呼びます。
誰がどの程度遺留分を受け取るかの取得割合は、配偶者が生きているか、子どもが何人いるか、などによって異なります。
遺留分の不動産評価額！遺留分における不動産評価額の決め方
遺産は現金ばかりとは限らず、土地や建物などの不動産が含まれているケースも少なくありません。
そのため、遺産の分割について決めるときはその不動産がどれぐらいの資産価値があるかを算出しなければなりません。
土地の評価額は地価公示価格・相続税路線価・固定資産税評価額・不動産鑑定評価額といった種類があり、金額に差が出る場合もあります。
それぞれがいくらか調べるだけでなく、どの評価額を使うかについて相続人同士でど協議しなければいけません。
どの評価額を使うかが決まったら、不動産評価額と遺留分割合を掛けて各人の取得割合を計算します。
遺留分の不動産評価額！評価額が決まらない場合の対処方法
不動産評価額の決め方はとくに法律で定められておらず、遺族同士で話しても評価額をどうするか決まらないケースがあります。
どうしても決まらない場合、専門知識を持つ第三者に介入してもらう必要が出てくるでしょう。
不動産鑑定士に依頼して評価額を算定してもらうと公平で正当な資産価値がわかります。
それでも合意に至らない場合、遺族の誰かが裁判所に遺留分侵害額請求を出し、法的に争わなければ決着がつかないケースもあります。
裁判所の決定には法的効力があるため、納得いかない判断が下されても従わなければいけません。
一方で弁護士に相談し裁判を回避するほうが、ご自身が納得できる決着を迎えられる可能性が高いです。
あらかじめ弁護士に依頼しておくと、裁判での決着になった場合でもご自身の主張を認めてもらえる可能性が高まります。
まとめ
遺留分の不動産評価額は、法定相続人が受け取れる遺産の金額に大きな影響を与える可能性がある要素です。
遺産トラブルの原因になりやすいため、揉めそうな場合は不動産鑑定士など専門家の力を頼ることも検討しましょう。
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