収益物件の売却でかかる税金とは？税金対策や確定申告の流れもご紹介！
収益物件は持ち主の意向で売却できますが、発生する税金はよく調べておく必要があります。
納税の段取りを立てていないと不動産の売却後に苦労しやすいため、どのような税金が課せられるのかはよくご確認ください。
今回は、収益物件の売却時に発生する税金の種類のほか、課税対策や確定申告までの流れもご紹介します。
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収益物件の売却時に発生する税金の種類
売却したい収益物件にまだローンが残っている場合、その不動産には抵当権が設定されているはずです。
抵当権は不動産の売却前に登記の手続きを踏んで抹消する必要があるため、登録免許税の負担は避けられません。
次に、買主が決まって売買契約書を作成する際には、印紙税が課せられます。
印紙税は特定の書類を作成した際に課せられる税金であり、不動産の売買契約書は課税対象のひとつなので注意しておきましょう。
さらに、不動産の売却で利益を得た場合は譲渡所得税が課せられるため、税額を自分で計算して確定申告もおこなう必要があります。
収益物件の売却における税金対策
所有期間が10年を超える収益物件を買い換える場合、買い換え特例の利用により不動産売却後の税金を抑えることができます。
ただし、買い換え特例は課税の一部が先送りされるだけであり、節税につながるわけではありません。
制度の仕組みや利用要件をよくご確認のうえ、不動産売却直後の課税を避けたいときにご利用ください。
印紙税を節約したいときは、紙の売買契約書の作成数を調整するのが有効です。
通常は2通作るところを1通にしたり、電子契約を用いて紙の書類を避けることで印紙税の負担を軽減できます。
このほか、確定申告にあたって控除額がより高額である青色申告を選ぶのも、有効な税金対策のひとつです。
収益物件の売却から確定申告までの流れ
収益物件の売却後における確定申告は、不動産を手放した翌年の2月16日から3月15日までの間におこないます。
確定申告の必要性は売却益の有無によって変わるので、まずは取引の収支を調べましょう。
なお、不動産の売却で損失を被った場合、確定申告で赤字分を申告すると節税につながる場合もあります。
確定申告をしたほうが良いのかは、時間があるうちにしっかり調べておきたいところです。
あわせて、確定申告には規定の申告書のほか、物件の登記簿謄本や取得時・売却時それぞれの資料も求められます。
必要書類の確認や準備も済ませたうえで、時期になれば申告書類を作成し、管轄の税務署まで提出してください。
まとめ
収益物件を売却した際には、登録免許税・印紙税・譲渡所得税などが発生します。
納税の負担を抑えるため、買い換え特例を適宜活用するなどの対策を講じるのもおすすめです。
あわせて、売却益の有無を調べたり、必要書類を揃えたりといった、確定申告までの流れも確認しておくと良いでしょう。
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