抵当権抹消を忘れると売却できない？手続きの進め方やリスクについても解説
住宅ローンを完済した後は、金融機関から届く書類を用いて、法的な手続きを完了させることが必要です。
手続きを怠り、登記簿に抵当権が残ったままになると、将来その不動産を売却する際に、思わぬ支障をきたす恐れがあります。
本記事では、抵当権抹消手続きの概要と、放置するリスク、そして進め方について解説します。
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抵当権抹消登記とは
抵当権とは、住宅ローンの返済が滞った際に、金融機関が不動産から優先して、資金を回収するための権利です。
ローンを組むと、登記簿に記録されますが、完済しても自動的に消えるわけではありません。
この記録を消し、担保の負担がなくなったことを公的に示すのが、抵当権抹消登記です。
手続きをおこなうタイミングは、完済後に金融機関から必要な書類を受け取ったら、できるだけ速やかにおこなうのが理想的です。
厳格な期限はないものの、放置すると書類の紛失や、手続きのリスクが高まります。
そのため、すべての書類がそろっているうちに、早めに手続きを進めることをおすすめします。
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抵当権抹消の手続きをしないとどうなる？
手続きをしないままでも、直ちに返済義務が復活するわけではありませんが、登記簿と実態が異なる状態が続きます。
とくに、支障が出やすいのが、将来的に不動産を売却する場合です。
買主側は、証明書で担保の有無を確認するため、抵当権が残っていると、売却に向けた事前整理が必要になります。
また、先延ばしにすると、いざというときに、必要書類をそろえにくくなることもあるでしょう。
時間が経って、書類を紛失したり、住所変更に伴う追加の確認作業が、発生したりする可能性があるのです。
さらに、長期間放置した結果、通常の申請ができず、手続きが複雑化するケースも珍しくありません。
将来の不動産を売却する場合などに備え、手続きは後回しにしないことが肝心です。
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抵当権抹消の手続きの流れ
抵当権抹消の手続きは、必要な準備から申請まで、段階的に進めていくことになります。
まずは、金融機関から送付される登記原因証明情報などの書類を、しっかり確認してください。
次に、対象となる不動産の所在地から、管轄の法務局を調べます。
物件の場所によって、提出先が決まるため、誤った窓口に申請しないよう、事前の確認が大切です。
提出先が判明したら、法務局の記載例などを参考に、登記申請書などを作成していきます。
その際、登録免許税として不動産1個につき、1,000円がかかるため、費用の準備も忘れてはいけません。
準備が整ったら、窓口や郵送、オンラインといった方法で、速やかに申請を完了させます。
抵当権抹消手続きは、順序立てて取り組めば、決して難しくはないのです。
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まとめ
抵当権抹消とは、住宅ローンの完済後に登記簿から、担保の記録を消す手続きです。
手続きをしないと、将来的に不動産を売却する際に手間がかかり、書類の再発行などで不利益を被る恐れがあります。
正しい管轄の法務局に必要な書類や、申請書を提出し、スムーズに抵当権抹消 手続きを完了させましょう。
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