マイホームを購入しようと考えたとき、購入資金の調達方法の1つとして、住宅ローンの利用があります。
しかし、住宅ローンにもさまざまな種類があるため、どの商品を利用するべきか迷ってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、フラット35という住宅ローンの概要と審査条件、デメリットについて解説します。
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フラット35とはどんなもの？
フラット35とは、住宅金融支援機構と全国の300を超える金融機関が提携して扱う、全期間固定金利型住宅ローンです。
全期間固定金利型とは、わかりやすく言えば借り入れ時の金利が返済期間中に変動しないローンのことです。
フラット35は保証人を立てる必要がないため、ローンを組みやすいほか、返済中に繰り上げ返済や返済方法の変更手続きをおこなった際の手数料がかからないという特徴があります。
また、フラット35は所得制限がないうえ、団体信用生命保険への加入の可否を選択できる点も特徴です。
さらに、フラット35にはフラット35Sなどのさまざまなメニューが用意されています。
フラット35Sとは、長期優良住宅など一定の条件を満たす住宅を購入する場合、借り入れ時の金利が一定期間引き下げられるというメニューです。
フラット35を利用できる条件とは？
フラット35の審査条件は、申し込み時の年齢が70歳未満で完済時年齢が80歳未満であること、日本国籍もしくは外国籍で永住許可を受けていること、年収における総返済負担率が一定の割合以下であることです。
フラット35の最長借り入れ期間は35年ですが、申し込み時の年齢によっては借り入れ期間が短くなる可能性があるため、注意が必要です。
また、団体信用生命保険への加入は任意ですが、債務者が死亡した場合でも住宅ローンの残債が出るという注意点があります。
このほか、フラット35を利用するためには、購入するマイホームが耐震性や耐火性などさまざまな面で一定の基準を満たしていることが条件となります。
フラット35のデメリットとは？
フラット35は金利の変動がない反面、適用金利が高い点がデメリットです。
また、頭金が1割未満だった場合、金利が高くなるという点にも注意が必要です。
このほか、フラット35は事務手数料がかからないというメリットがありますが、一方で融資手数料が必要となります。
融資手数料は数万円程度から、借入額の2％という額になることもあるため、注意が必要です。
このほか、ローンを組む際に適合証明書などの書類が必要ですが、ときには証明書の取得に10万円～20万円ほどの費用が必要なケースもあります。
まとめ
フラット35とは、住宅金融支援機構と全国の金融機関が提携して扱う住宅ローンです。
ローンを組むためにはさまざまな条件をクリアする必要やデメリットがありますが、同時にメリットもたくさんある住宅ローンとなっています。
マイホームの購入をご検討される際には、ぜひ参考にしてみてください。
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