住宅ローンは本審査承認後に落ちる？融資前の原因や注意点も解説
住宅ローンの本審査が通ると、マイホーム購入に大きく近づいたように感じるものです。
一方で、承認後から融資実行までに状況が変わると、不安を抱く方もいらっしゃるでしょう。
本記事では、住宅ローンは本審査承認後に落ちることがあるのかをはじめ、融資前に起こり得る原因や注意点について解説します。
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本審査承認後に落ちるのはどんな場合なのか
住宅ローンは本審査で承認された後でも、融資実行までに申込人の返済能力が大きく変わると、取り消しになる可能性があります。
代表的なのは、転職や退職、休職、雇用形態の変更、収入減少などにより、審査時点の収入状況を維持できなくなる場合です。
とくに注意したいのが返済負担率で、住宅ローンや他の借入を含む年間返済額が年収に対してどれくらいの割合かを見られます。
年収が下がったにもかかわらず借入額が変わらないと、年間返済額の負担が重くなり、金融機関から返済継続に不安があると判断されるでしょう。
そのため、本審査承認後は新たな借入や大きな支出を避け、勤務先や収入の変化があれば早めに相談することが大切なのです。
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融資実行が取り消された場合のペナルティ
融資実行が取り消された場合のペナルティは、取り消しの理由と売買契約書のローン特約の内容によって異なります。
ローン特約とは、買主の責任ではない理由で住宅ローンが不承認となった場合に、違約金を負担せず契約を解除できるようにする特約です。
期限内に条件を満たして解除できれば、支払った手付金が返還される内容になっていることが一般的でしょう。
一方で、本審査承認後に無断で転職した、退職した、新たな借入を増やした、必要書類を提出しなかった場合は、買主側の事情と見なされることがあります。
その場合、ローン特約による無条件解除が認められず、手付金の放棄や売買契約書で定めた違約金の負担につながるかもしれません。
住宅ローン 本審査承認後 落ちるリスクを考えるなら、契約前にローン特約、手付金、違約金条項を必ず確認しましょう。
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融資実行までの期間が長い場合の注意点
本審査承認後から融資実行までの期間が長い場合は、申込人の条件をできるだけ変えないことが重要です。
一般的には本審査後に金銭消費貸借契約を結び、引渡しや決済日に融資が実行されますが、注文住宅や完成前の新築住宅では数カ月～1年ほど空くこともあります。
期間が長くなると、転職、退職、独立、産休や育休、休職、収入減少、他社借入の増加、信用情報の変化などが起こる可能性も高まります。
これらは再審査や融資条件の変更、減額、取り消しにつながる場合があるため、変化を隠さず金融機関や不動産会社へ相談してください。
なお、融資実行後に返済が難しくなった場合は、返済期間の延長や返済額軽減などの救済措置を相談できる場合があります。
ただし、これは融資実行前の承認取り消しを防ぐ制度ではない点に注意が必要です。
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まとめ
本審査承認後でも、収入減少や新規借入により返済負担率が上がると、融資実行が取り消される場合があります。
取り消し理由が買主側にある場合、ローン特約が使えず、手付金放棄や違約金の負担につながるでしょう。
融資実行まで数カ月～1年空く場合は、申込人の条件を維持し、変化があれば早めに相談することが大切です。
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