マイホームの購入際には、多くの方が住宅ローンを契約します。
住宅ローン控除を利用すると金銭面の負担が軽くなりますが、税制改正により、2022年以降の控除内容が変更となったことをご存じでしょうか。
こちらの記事では、そもそも住宅ローン控除とはどのような制度であるかにくわえ、2022年以降の改正内容と利用方法を解説します。
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2022年以降に改正された「住宅ローン控除」とは？
住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、「住宅ローン減税」とも呼ばれています。
対象者は住宅ローンを利用し自宅を購入した方で、借入残高をもとに算出した一定額が所得税や住民税から差し引かれる仕組みです。
まずは所得税から差し引き、それでも控除額が余った場合は住民税から差し引かれます。
住宅ローン控除の対象となる自宅は、新築・中古を問いません。
また、自宅の購入だけでなく、住宅ローンを利用したリフォームや建築にも適用可能です。
2022年以降の住宅ローン控除における改正内容とは？
2022年以降の住宅ローン控除の大きな改正点として「控除率」と「控除期間」が挙げられます。
これまでは年末時点での借入残高の1％が控除されていましたが、2022年以降は0.7％に減少しています。
住民税から差し引ける金額の上限も、所得税の課税総所得金額等の5％（最高9万7,500円）に引き下げられました。
控除率は下がりましたが、新築住宅の控除期間は、これまでの10年間から2022年以降は13年間に延長されています。
ただし、中古住宅の控除期間は10年間のままであるため注意が必要です。
また、環境に配慮した住宅の優遇が始まり、住宅ローン控除の対象となる借入限度額が、住宅の性能や種類、購入時期によって分けられるようになりました。
さらに、住宅ローン控除の所得制限が3,000万円から2,000万円に引き下げられ、一部の高所得者が適用対象から外れています。
2022年以降の住宅ローン控除の利用方法とは？
住宅ローン控除を利用するためには、初年度に確定申告をおこなわなくてはなりません。
確定申告では、住宅の場合に住宅借入金等特別控除額の計算明細書、金融機関による年末残高等証明書、登記事項証明書、購入・リフォームしたことを証明する書類（売買契約書や工事請負契約書など）が必要です。
土地にも住宅ローン控除を利用する場合は、土地の取得価額・取得年月日がわかる書類をあわせて提出しましょう。
会社勤めをされている方は、2年目以降は確定申告ではなく、年末調整により控除を受けられます。
金融機関による「年末残高等証明書」と、確定申告をした年に税務署より送付された「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を年末調整の書類と一緒に勤務先に提出しましょう。
それ以外の方は、年末残高等証明書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書を用意して、2年目以降も確定申告をおこないます。
まとめ
税制改正による2022年以降の住宅ローン控除は、控除率が1％から0.7％に下がりましたが、新築住宅の控除期間が10年から13年に延長されています。
環境に配慮した住宅は優遇措置が受けられるため、ご自身のケースの控除内容を事前に確認してみましょう。
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