空き家を所有している方のお悩みとしてよくお伺いするのが、固定資産税の支払いです。
空き家を所有するだけでも固定資産税はかかりますが、空き家を放置して特定空家に指定されると、納税額が大幅に増えてしまいます。
今回は、空き家と特定空家の違いや、空き家にかかる固定資産税の計算方法と節税方法を解説しますので、ぜひ参考になさってください。
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空き家と特定空家にかかる固定資産税の違いとは？
固定資産税は、毎年1月1日時点での登記簿上の所有者に課される税金です。
たとえ空き家であったとしても、所有者は固定資産税を納めなくてはなりません。
さらに空き家を放置した結果「特定空家」に指定されると、固定資産税の税額が跳ね上がるため注意しましょう。
特定空家とは、適切に管理されず、周囲に悪影響を及ぼしていると自治体から指定を受けた空き家のことです。
特定空家は自治体による指導などの対象となり、改善されない場合は罰金を科せられるほか、強制的に解体されることもあります。
空き家の固定資産税の計算方法は？
空き家の固定資産税の計算方法も、通常の住宅と同様です。
固定資産税は、建物と土地に分けて、それぞれ「固定資産税評価額×標準税率」で計算します。
標準税率は1.4％ですが、自治体によっては税率が異なるため注意しましょう。
住宅が建っている土地の固定資産税は「住宅用地の特例」により、敷地面積に応じて1/3もしくは1/6に減税されます。
しかし、特定空家は住居とみなされないため、特定空家に指定されると減税の対象外となります。
空き家の固定資産税を節税する方法は？
すでに特定空家に指定されている空き家の固定資産税を節税したい場合は、まず特定空家の指定を解除してもらいましょう。
空き家が管理されていることがわかると、特定空家の指定は解除されます。
空き家が遠方にある場合は、専門業者に管理を委託したり、親族に貸して住まわせたりすると良いでしょう。
修繕費用などがかかりますが、リフォーム後に賃貸物件として貸し出すと、指定が解除されるうえに家賃収入も得られます。
また、空き家の固定資産税の節税には、空き家を売却して手放す方法もあります。
固定資産税は所有者に課されるため、空き家を手放すと納税義務も手放せます。
ただし、空き家の状態によっては解体したほうが良いケースや、買主が見つかりにくいケースもあるでしょう。
修繕をして活用すべきか、何もせず手放すべきかなど、判断に迷う場合は不動産会社に相談してみてはいかがでしょうか。
まとめ
空き家でも固定資産税は発生するうえ、空き家を放置した結果、特定空家に指定されると税額が跳ね上がります。
空き家の固定資産税を節税するためには、特定空家に指定されている場合は管理を改善したり、活用していない空き家の場合は売却して手放してしまうなどの対策を講じましょう。
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