マイホーム購入を検討中のほとんどの方が住宅ローンの利用を考えていると思いますが、気になるのは「住宅ローン減税」です。
住宅ローン減税を受けるための省エネ基準が令和6年1月から変更になり、どのように変わるのか不安になっている方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、住宅ローン減税を受けるための省エネ基準とはなにか、断熱等級や一次エネ等級とあわせてご紹介します。
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住宅ローン減税を受けるための省エネ基準はどのように改正されたのか？
令和4年度の税制改正において、住宅ローン減税を受けるには住宅が省エネ基準に適合しなければならなくなりました。
これにより、令和6年1月以降に建築確認を受けて新築された住宅においては、省エネ基準に適合していないと住宅ローン減税の対象になりません。
そのため、住宅ローン減税の申請時には、省エネ基準に適合していることを示す証明書が必要になるのです。
省エネ基準では、断熱等級と一次エネ等級のどちらも4以上が必要になります。
また、省エネ基準に応じて住宅ローン控除の借り入れ限度額が異なり、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅は4,500万円、ZEH水準省エネ住宅で3,500万円となります。
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住宅ローン減税を受けるための省エネ基準の断熱等級とは？
住宅における断熱性・省エネの指標となるのが「断熱等級」です。
断熱等級は、建物の断熱性能と省エネ性能をランク付けするもので、2000年に設けられました。
2022年には、新たな断熱等級として「等級5」「等級6」「等級7」が新設されています。
断熱等級は、地域区分ごとに定められた「UA値」と「ηAC値」によって評価されます。
UA値は、室内の熱がどれだけ屋外に逃げてしまうかを表す数値で、建物表面積1㎡あたりの家全体から逃げる熱量によって数値化されるものです。
ηAC値とは、太陽の熱がどれだけ室内に伝わるかを表す数値で、日射強度あたりの屋根などから侵入する熱量の合計を建物表面積で割って算出します。
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住宅ローン減税を受けるための省エネ基準の一次エネ等級とは？
一次エネルギーとは、原油・石炭・天然ガス・水力・風力・太陽熱などの加工されていない状態で供給されるエネルギーを指します。
対して二次エネルギーとは、電気、LPガス、ガソリンなどのように、一次エネルギーを転換・加工して得られるエネルギーです。
一般的に、住宅では電気やガスなどの二次エネルギーを用いますが、電気はKWh、都市ガスは㎡のように単位が異なります。
これを一次エネルギーに換算し、共通単位として用いれば建物全体で消費されるエネルギーを計算できるのです。
評価対象となる住宅の「設計一次エネルギー消費量」が「基準一次エネルギー消費量」以下であれば、省エネ基準に適合していることになります。
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まとめ
令和6年1月以降に建築確認を受けて新築された住宅が住宅ローン減税を受けるには、省エネ基準に適合しているのが条件となります。
省エネ基準に応じて住宅ローンの借り入れ限度額も異なり、申請時には証明書が必要です。
断熱等級は、建物の断熱性能と省エネ性能をランク付けするもので、UA値とηAC値によって評価されます。
また、住宅の「設計一次エネルギー消費量」が「基準一次エネルギー消費量」以下であれば、省エネ基準に適合していることになります。
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