昨今、キャリアアップのための転職は増え続けています。
住宅ローンで住宅購入を検討するタイミングで、転職を考えることも珍しいケースではありません。
そこで、転職が住宅ローン申し込みにどんな影響を与えるのかを解説します。
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転職は住宅ローン審査に影響を与える？
金融機関の住宅ローン申込要件には、「勤続年数」の項目が条件として入っている場合がほとんどです。
そしてその多くが1年以上の勤続年数を条件にしています。
ほかにも、住宅ローン審査の基準に「年収はいくらか」が必ず入っていますので、転職によって大きく影響するのは「勤続年数」と「年収」の2点となります。
住宅ローン申し込みの前に転職すべき？それとも後にすべき？
住宅ローンの申し込みは転職後が望ましいです。
その理由は、転職後の年収で審査され、借入額が決まるため、頭金や月々の返済額や借入期間など無理のない返済計画を立てることができるからです。
転職前に住宅ローン契約を交わすと、転職後に審査をやり直したり、場合によっては契約解除による違約金が発生するといったこともあります。
収入アップの見込める転職であれば、審査が有利になるといったメリットもありますので、転職後に住宅ローンを申し込むことをおすすめします。
住宅ローン返済中に転職した場合の手続きや注意点について
返済が滞っていなくても住宅ローン返済中に転職したら報告が必要です。
必ず住宅ローン申し込みをした金融機関の所定の手続きに従って届け出をしてください。
また、住宅ローンを申し込んだ場合、住宅ローン控除という所得税控除の制度があります。
会社員の場合、2年目以降の住宅ローン控除は、年末調整にておこないます。
ただし、年の途中で退職し、年末の時点で無職の場合は、ご自身でおこなう確定申告にて住宅ローン控除を受けることとなります。
そのほかにも転職によって年収が減少し、今後の返済計画に影響がありそうな場合は借入先の金融機関に相談しましょう。
月々の返済額を減額したり、返済期間の延長などで返済計画を見直しする必要があります。
無断で返済を滞らせると、遅延損害金が発生したり、延滞が続くと信用情報に傷をつけてしまいますので注意してください。
まとめ
住宅ローン申し込みをするのは、年収確定後の転職後がおすすめです。
住宅ローン返済中の転職は、必ず申し込みをした金融機関に連絡しましょう。
住宅ローン控除は年末に在籍していた会社で年末調整をするか、年末の時点で無職であった場合は確定申告にて受けてください。
転職により収入が減少した場合は、金融機関に返済計画の見直しを相談しましょう。
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