固定資産税評価額から売却相場を計算する方法！確認手順や注意点も解説
不動産のご売却を検討されるなかで、固定資産税の通知書を見て、「この金額で売れるのかしら」と疑問に思われた経験はございませんか。
長年大切にされてきた資産の適正な価値を知ることは、将来の安心や、納得のいくお取引に向けた重要な第一歩となります。
本記事では、固定資産税評価額から売却相場を計算する方法と、確認手順、売値設定時の注意点について解説します。
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固定資産税評価額から売却相場を計算する方法
土地の売却相場を把握する際、目安となるのが、固定資産税評価額を活用した算出法です。
宅地の評価水準は、地価公示価格等の7割程度を、目安に設定されているため、評価額を0.7で割り戻すことで公示価格水準の目安を把握できるでしょう。
ここから実際の取引価格（実勢価格）との乖離を考慮し、固定資産税評価額×140%～160%を、概算の売却相場の目安として推計することがあります。
しかし、建物の場合は土地のように公示価格との対応関係がなく、経年減価などで評価される点に注意しなければなりません。
したがって、土地と建物を分けて考え、建物は築年数や、状態などを考慮して概算することが重要です。
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数値を把握するための確認方法
評価額を把握する方法は、毎年送付される納税通知書に同封された、固定資産税課税明細書を確認することです。
しかし、住宅用地の特例などで、課税標準額が評価額より小さくなるケースがあるため、数値の取り違えには気をつけましょう。
また、売買の手続きなどで、公的な書類が必要となる場面では、市区町村の窓口で固定資産評価証明書の交付を請求できます。
さらに、税額情報も併せて必要となる場合は、評価額にくわえて税相当額の記載がある、固定資産課税証明書の確認が求められることもあります。
ご自身の状況や用途に合わせて、これらの書類を適切に使い分けることがスムーズな売却準備に繋がるでしょう。
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固定資産税評価額から売値を求める際の注意点
評価額はあくまで、税のための評価であり、市場で成立する実勢価格とは必ずしも一致せず、差があることを念頭に置く必要があります。
同じエリアであっても、接道状況や用途地域、建物の維持管理状態など、個別要因によって市場からの評価は変動するでしょう。
くわえて、転勤や相続整理による早期売却の希望など、売主の事情によって、上下する側面も持ち合わせています。
そのため、評価額に機械的な倍率を掛けて、売値を設定してしまうと、実際の売却価格と異なる可能性も否定できません。
評価額は、初期の目安として扱い、近隣の成約事例や複数社の査定結果を比較検討することが、適正な価格設定の鍵となります。
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まとめ
土地の売却相場は、固定資産税評価額の1.4倍から1.6倍が目安となりますが、建物の場合は、分けて算出することが不可欠です。
正確な数値を把握するには、お手元の課税明細書や、役所で取得できる各種証明書を、目的に応じて使い分けて確認しましょう。
税の評価額と実勢価格には差があるため、売主の事情や個別要因を加味し、慎重に価格設定をすることが成功への近道となります。
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