空き家を活用した民泊事業！開業までの手順やメリット・デメリットを解説

最近は少子高齢化の影響で空き家が増えていますが、その空き家を活用して民泊を始める方も増えています。
空き家を所有している方のなかには、実際に始めてみようと考えている方もいるでしょう。
今回は、空き家を民泊にするメリット・デメリットと始めるまでの手順についてご紹介します。

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民泊とはなにか

民泊とは民家を「宿泊施設」として提供するサービスのことです。
従来は、宿泊施設を運営するにあたっては旅館業法の許可が必要でした。
しかし、民泊新法が施行されてからは、届け出をおこなえば営業可能になったため、空き家を使って民泊を始める方が増えてきたのです。
民泊が増えた背景には、外国人観光客からの人気が集まり、需要が高まってきたことが関係しています。
なお、民泊の種類は自宅の一部を民泊として開放している「家主同居型」と、誰も住んでいない「家主不在型」の2種類が存在します。

空き家を民泊にするメリット・デメリット

空き家を民泊にするメリットは以下のとおりです。

●収入を得られる
●資産を保有できる
●資産を有効活用できる
●特定空家の指定を回避できる

なかでも、特定空家の指定を回避できるメリットは、空き家活用においても大きな意味を持ちます。
空き家が「特定空家」に指定されると、固定資産税の優遇措置が適用されなくなります。
結果、資産だったはずの不動産が負担になってくるのです。
しかし、民泊として活用することができれば、特定空家の指定を回避できるので、資産を有効活用しながら保有できるようになるのです。
一方、デメリットは下記のようになります。

●年間宿泊日数が決められている
●修繕費などの維持費が必要
●近隣住民とのトラブル

なかでも、年間宿泊日数は大きなデメリットです。
民泊新法によって、民泊が稼働できるのは180日と制限されています。
そのため、需要が高まるシーズンを予測して運営していく必要があります。

空き家を民泊にする手順とは

空き家を民泊にする手順として、まずは民泊の形態を決めます。
形態は以下の3種類です。

●住宅宿泊事業法による民泊
●旅館業法による民泊
●特区民泊

なお、住宅宿泊事業法による民泊は、都道府県知事への申請といった簡単な手続きだけで開始できます。
形態を決めたら申請をおこない、許可が下りれば民泊運営の準備を始めます。
家具や家電製品を揃えていきながら、魅力的な宿泊施設をつくっていきましょう。
なお、Wi-Fi環境は重要になるので、早めに整えておくことが大切です。

まとめ

空き家を放置しておくと、特定空家に指定されてしまう可能性があるので注意が必要です。
空き家を民泊にすれば、特定空家に指定されることを回避できるうえに、資産を有効活用できるので、魅力を感じる方も多いでしょう。
しかし、デメリットも存在するので、両方を理解したうえで検討してみてください。
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