住宅ローン控除はいつまで使える？控除期間や申請方法についても解説
住宅ローン控除はいつまで利用できるのか、購入を検討する方は入居期限と控除年数を区別して確認しましょう。
2026年度の税制改正で期限が延長されましたが、新築住宅では省エネ性能や建築確認の時期によって適用条件が異なります。
本記事では、住宅ローン控除の適用期限と控除期間、申請の進め方について解説します。
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住宅ローン控除の適用期限はいつまで？
住宅ローン控除の適用期限は、2026年度の税制改正によって2030年12月31日まで延長されました。
期限の基準は売買契約や住宅ローンの契約日ではなく、原則として実際に住宅へ入居した日です。
2030年中に購入を契約しても、入居が2031年になると現行制度の対象期間から外れます。
また、引渡しや工事完了から6か月以内の入居、返済期間10年以上などの条件も満たさなければなりません。
新築住宅では2028年以降に建築確認を受け、ZEH水準を満たさない場合、原則として控除対象外です。
ただし、建築日などに応じた例外や経過措置があり、2028年以降に一定の災害危険区域内の新築住宅へ入居する場合にも制限があります。
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住宅ローン控除の控除期間は何年間？
住宅ローン控除の控除期間は、住宅の種類や性能、入居年によって10年間または13年間です。
2030年までの適用期限は入居時期を示し、控除が同年末に終了するわけではありません。
2030年入居で13年間の要件を満たせば、2042年分まで控除を受けられます。
新築の認定長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅は13年間で、省エネ基準適合住宅も2026年・2027年入居なら13年間です。
一方、2028年以降に入居する省エネ基準適合の新築住宅は原則対象外ですが、経過措置に該当すれば10年間です。
中古住宅は省エネ性能に応じて13年間、その他の対象住宅は10年間となっています。
控除額は年末のローン残高などの0.7%を基に計算し、借入限度額や納税額にも左右されます。
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住宅ローン控除の申請方法と期限
住宅ローン控除は初年度に確定申告し、給与所得者は2年目以降、原則として年末調整で対応します。
初年度の申告は入居した年の翌年で、通常の確定申告期間は原則2月16日から3月15日までです。
ただし、還付申告は翌年1月1日からおこなえます。
申告時には計算明細書や登記事項証明書、売買契約書の写しなどを用意し、住宅によっては省エネ性能の証明書類も必要です。
ローン残高の確認には金融機関の証明書を使う方式と、金融機関が税務署へ情報を提出する方式があります。
確定申告はe-Taxでも可能で、自営業者など年末調整を受けない方は2年目以降も申告が必要です。
初年度の申告を忘れた場合でも、確定申告義務がない方の還付申告は対象年の翌年から5年間可能です。
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まとめ
住宅ローン控除は2030年末までの入居が対象ですが、住宅の性能や建築時期によって適用の可否が変わります。
控除期間は10年間または13年間で、初年度の確定申告とその後の手続きも、控除を受けるうえで欠かせません。
購入予定の住宅について入居予定日や省エネ性能を確認し、必要書類と申告時期を整理しておきましょう。
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