新築一戸建てや建売住宅の購入においては、さまざまな制度が用意されていますが、2023年3月からは「こどもエコすまい支援事業」も始まりました。
制度の名前を聞いたことがあっても、中身まではよくわからないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、こどもエコすまい支援事業とはどのような制度か、概要や注意点・申請の流れを解説します。
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新築一戸建て・建売住宅の購入で役立つ「こどもエコすまい支援事業」の概要
こどもエコすまい支援事業とは国土交通省の補助金制度のひとつで、高い省エネ性能を有する住宅の購入が対象となっています。
1戸あたりの補助額は100万円、2022年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯、もしくは夫婦のいずれかが39歳未満である世帯が対象です。
また工事については、基礎工事後の地上階の柱や壁などの工事を2022年11月8日以降に着手するものが対象です。
不動産売買契約日については、とくに定めはありません。
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新築一戸建て・建売住宅の購入で「こどもエコすまい支援事業」を利用する際の注意点
こどもエコすまい支援事業は、地方公共団体の補助金制度であれば併用可能です。
しかし、国費が充当されているケースでは併用不可となるため、どちらかの制度しか利用できません。
よく似た制度に「こどもみらい住宅支援事業」がありますが、こちらはZEHや認定長期優良住宅だけでなく一定の省エネ性能を有する住宅にも適用されます。
こどもエコすまい支援事業との併用はできないので注意しましょう。
また、こどもエコすまい支援事業の申請期限は一律で2023年12月31日までとなっているため、早めに手続きを進めなければならないことも注意点です。
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新築一戸建て・建売住宅の購入で「こどもエコすまい支援事業」を利用する際の流れ
原則として、こどもエコすまい支援事業の申請は、建築事業者などの事業者がおこないます。
事前にアカウント登録を済ませ、不動産売買契約を結んだあと、交付申請をするのが一般的な流れです。
工事が完了し引き渡しが済んだら、完了報告をして事務局が補助事業の終了を確認します。
なお、政府の補助金交付予算には上限があるため、期間内でも終了する可能性があることを押さえておきましょう。
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まとめ
新築一戸建てや建売住宅の購入では、こどもエコすまい支援事業が利用できる可能性があります。
条件を満たせば、1戸あたり100万円の補助が出るため、住宅購入のコスト低減に役立ちます。
事前に制度の概要や申請までの流れを把握し、期限内にきちんと申請するようにしましょう。
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