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住み替えで資金計画を立てるときのポイントと注意点とは?

住宅の買い替え

吉田 健司

筆者 吉田 健司

不動産キャリア21年

お客様には、私達のサポートを介して難しい不動産取引をよりわかりやすく有意義に行って欲しい。そんな思いでR-homeを作りました。

住み替えで資金計画を立てるときのポイントと注意点とは?

住み替えする際には、まとまったお金が必要です。
そこで今回は、住み替えする際の資金計画をどのように立てるのかポイントと注意点をご紹介します。
これから住み替えをされる方は参考にしてください。

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住み替えで資金計画を立てるときに確認すべきお金

住み替えには、住宅ローン残債や現在住んでいる家の売却価格、住み替えの際に使える自己資金や諸費用などを確認し、準備する必要があります。
不動産売却における諸費用では、仲介手数料や登記費用、印紙税や課税譲渡所得、住宅ローン返済にかかる手数料、解体費用や測量費用などが必要です。
新居購入にかかる費用では、頭金や仲介手数料、登記費用や印紙税、不動産取得税や固定資産税、都市計画税、引っ越し費用などが発生します。
事前におおまかな概算を確認しておくことがおすすめです。
仲介手数料は、売却価格に応じて上限が変わりますが、高い場合の「売買価格×3%+ 6万円+消費税」という計算式に当てはめて考えておくと良いでしょう。
印紙税は不動産売買契約の金額に応じて異なりますが、軽減措置適用で5,000万円以下の場合は1万円、それ以上かつ1億以下の場合は、3万円かかります。

住み替えにおける資金計画のポイントとは?

資金計画において確認すべきポイントは、住み替えにあたり、どれくらいの費用がかかるのかの購入資金の概算や住宅ローン残債の有無とオーバーローンにならないかです。
また、買い替えの場合は、現在住んでいるマイホームの売却価格はいくらなのか、新たな住宅ローンの返済額はどれくらいで無理のない期間なのかを確認しておきましょう。
住み替えにあたり、引っ越し費用や仲介手数料などの諸費用、売却できなかった場合のリスクがあるため、生活予備費も必要です。
早期リストラや会社の倒産、家族の入院や不慮の事故などが起こった場合には、現金が必要となり、住宅ローン返済ができなくなるケースがあります。
そのため、生活費3〜6か月分を生活予備費として確保しておきましょう。

住み替えの種類による資金計画の注意点とは?

住み替えには「買い先行」と「売り先行」の2種類あります。
買い先行とは、先に新居へ引っ越し、以前住んでいた家を売却する方法です。
注意点は以前の住宅ローンと新しい住宅のローンのダブルローンとなるため、2重の支払いにより売却できるまでの期間、毎月の支払額が高くなります。
そのため、前もって売却期間の目安を定め、売れなった場合はプロへ直接買い取りを依頼するなど決めておきましょう。
一方、売り先行とは、現在住んでいる家の売却を先にすることです。
注意点は、新しい家が決まるまで、賃貸物件や実家などに住まわなければなりません。
なかでも賃貸物件の場合は、短期間住む場合でも敷金礼金、仲介手数料が発生します。
それにくわえて引っ越し費用が嵩んでしまいます。
それぞれの費用を概算し、検討しましょう。

まとめ

住み替えの資金計画では、買い先行の場合と売り先行どちらにするのかを決めることがポイントと言えます。
いずれにせよ、仲介手数料や印紙税、登記費用などは発生する点に注意しましょう。
私たちR-home(アールホーム)は、茨城県・千葉県エリアを中心に多数の売買物件を取り扱っております。
不動産のご契約から物件の引き渡しまで、全ての手続きに同行させていただきますので、お気軽にご相談ください。
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