超高齢化社会の現代では、年金生活で老後破産をしてしまう高齢者の方も珍しくありません。
とくに定年後も住宅ローンが残っている場合は、老後破産の危険性がさらに高まってしまいます。
この記事では老後破産を防ぐため、老後破産の原因とその対策を解説いたします。
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定年後の平均収入や支出の目安はいくら？
まずは定年後の収入と支出がどの程度なのか、確認しておきましょう。
総務省「家計調査」（2021年）によると、二人以上の世帯のうち65歳以上の無職世帯の年金収入は20万1,762円でした。
それに対して平均消費支出は22万7,585円です。
つまり年金だけの生活では2万5,823円の赤字になってしまいます。
しかもこの消費支出には住宅ローンの返済額は含まれていません。
定年後も住宅ローンの返済が残っている場合は、さらに貯金を切り崩して生活しなければなりません。
定年後の老後破産の原因とは？
上述のように、住宅ローンは老後破産の原因の1つです。
65歳を越えても返済が終わらない無理のある返済計画の場合、年金だけでは支払えなくなってしまいます。
一方で定年前に完済しようと急いで繰上返済をした結果、今度は貯金がなくなってしまい老後破産してしまうケースもあります。
また住宅ローンだけでなく、老後にかかる突発的な医療費が老後破産の原因になることもあります。
日本は世界でも保険制度が手厚い国ですが、それでも癌など保険適用外の病気を治療する場合は高額な医療費が必要になります。
医療費と同じく、自宅の修繕費も想定外の出費として発生する可能性があります。
とくに20年以上住んでいる家の場合は、住宅設備や外壁などの劣化で修繕費が必要になることも多いです。
このように住宅ローンや金額の大きい想定外の出費が老後破産の主な原因となっています。
定年後の老後破産の対策とは？
では定年後の老後破産を防ぐにはどのような対策があるのでしょうか？
単純でいちばん手っ取り早い方法が、仕事を探して収入を得ることです。
現在では定年後も会社の再雇用制度や勤務延長制度を利用して働き続けることが一般的になっています。
そのような制度がない場合でもシニア専門の求人サイトなどがあるので、以前よりも仕事が見つけやすくなっています。
また近年は市場金利が低水準で推移しているため「住宅ローンの借り換え」をおこなうことで、総支払額を下げられる可能性もあります。
借り換えで得をするにはいくつかの条件があるため、事前にシミュレーションをしてから借り換えましょう。
さらに現在の住居を第三者に売却し、家賃を払って引き続き住み続ける「リースバック」も1つの方法です。
家賃の支払いは必要になりますが、売却によって資金を得ることができるので、老後資金の備えとして利用できます。
まとめ
現在では定年後でも年金だけの生活では赤字になり、住宅ローンが残っていると生活がさらに苦しくなります。
老後破産の原因には住宅ローン以外にも、高額な医療費や自宅の修繕費が挙げられます。
定年後も仕事を続けることや、住宅ローンの借り換え、リースバックなどを老後破産の対策として検討しましょう。
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