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マイホームの購入に適用できるフラット35とは?利用条件やデメリットも解説

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マイホームの購入に適用できるフラット35とは?利用条件やデメリットも解説

カテゴリ:住宅ローン

マイホームの購入に適用できるフラット35とは?利用条件やデメリットも解説

マイホームの購入に欠かせない住宅ローンですが、さまざまな種類があり悩む方も多いでしょう。
当記事では住宅ローンの1つである「フラット35」にスポットを当て、基礎知識や利用条件、デメリットについて解説します。
フラット35のご利用を検討されている方は、ぜひ当記事をチェックしてください。

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マイホームの購入に利用できるフラット35とは?

マイホームの購入に利用できるフラット35とは?

はじめに、フラット35とはどのような住宅ローンなのかをご説明します。
仕組みをわかりやすくするために、基礎知識から解説していくのでぜひ参考にしてください。

フラット35とは?

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携しておこなう住宅ローンのことです。
金利の種類は全期間固定金利型なので返済完了時まで金利が変わることはありません。
そのため、金利上昇リスクを避けることができ、長期的な資金計画を立てやすくなるといったメリットがあります。
「借り入れ時に返済総額を知りたい」という方は、フラット35であれば安心して借り入れを開始できるでしょう。

返済期間
返済期間は、最短で15年、最長で35年になります。
しかし、契約者や連帯債務者が満60歳以上の場合は返済期間が10年以上「80歳」-「申込時の年齢(1年未満切上げ)」の短い年数が上限になるので注意しましょう。

また、返済期間を20年以下に設定すると、返済途中で「借り入れ期間を延長したい」と思っても21年以上に変更することはできません。
設定した期間内で返済ができるのかどうか、慎重に決める必要があります。

借り入れ限度額
借り入れ限度額は、8,000万円です。
借り入れ額には、登記費用などの諸費用も含めることができます。

団体信用生命保険に加入しなくて良い

団体信用生命保険とは、契約者が死亡、もしくは高度な障害状態になった場合に、ローンの残債を保険会社が負担してくれる制度です。
民間の住宅ローンでは、団体信用生命保険への加入が必須のケースが多くなっています。
そのため、健康状態に問題があるなどを理由に加入ができない方は、民間の住宅ローンを組むのが難しい状態です。
しかし、フラット35では団体信用生命保険に加入しなくても借り入れを開始することができます。
健康状態に不安がある場合でも、マイホームを購入できる可能性があるでしょう。

フラット35はどこで借りられる?

マイホームの購入にフラット35を利用したいと思ったら、民間の金融機関にご相談ください。
都市銀行だけでなく、信用金庫やネット銀行でも利用が可能です。
金利は金融機関によって異なるので、いくつかの銀行を比較してみるのも良いでしょう。
しかし、借り入れの条件は一律で決まっているため、どの金融機関でも同様となっています。

フラット35Sとは?

長期優良住宅などの省エネルギー性、耐震性に優れた質の高い住居の場合、一定期間金利が低くなる「フラット35S」を利用することが可能です。
フラット35Sは、最初の10年間金利が下がるAプランと、最初の5年間金利が下がるBプランがあります。
どちらも金利の引き下げは、0.25%です。
お得なプランではありますが、期間終了後には返済額が増えることになるので注意しましょう。
返済額が増えるのを忘れていると、家計を圧迫する原因になりかねません。
マイホームを購入したら、返済が完了するまでの資金計画を徹底しておこなうのがおすすめです。

マイホームの購入前にチェック!フラット35の審査条件とは?

マイホームの購入前にチェック!フラット35の審査条件とは?

ここからは、フラット35の審査条件について解説します。
マイホームを購入する前に、審査の基準を満たしているかどうか確認しておきましょう。

契約者の条件

契約者に関する審査条件は下記のとおりです。

年齢が満70歳未満
フラット35の利用には、年齢制限があります。
満70歳未満の方でないと審査を通過することはできないので注意しましょう。
実子や孫を後継者にする「親子リレー返済」の場合には、満70歳以上の方でも利用することが可能です。
親子リレー返済を利用する方は、トラブルを避けるためにも後継者とよく話し合いをおこなってください。

返済負担率が基準値以下であること
フラット35以外のローンも含めたすべての借り入れ額に対して、年収に対する年間の返済負担率が決められています。
返済負担率は下記のとおりです。

●年収400万円未満の場合…30%以下
●年収400万円以上の場合…35%以下


上記の基準値以下でないと、借り入れを開始することはできません。
とはいっても、民間ローンの場合、収入がどれほど安定しているかも判断されるのが一般的です。
返済負担率が基準値以下であれば借り入れを開始できるフラット35は、比較的審査がとおりやすい住宅ローンと言えます。
たとえば転職したばかりの方や、自営業の方など、民間の住宅ローンの審査にとおらなかった方は利用を検討してみると良いでしょう。

日本国籍であること
原則として、日本国籍以外の方はフラット35を利用することができません。
外国籍の場合、「永住者」もしくは「特別永住者」であれば審査を通過することができます。

住宅の条件

住宅に関する審査条件は下記のとおりです。

技術水準を満たしている
住宅金融支援機構が決めた技術水準を満たしていなければ、審査を通過することはできません。
とくに築年数の古い中古物件を購入する方は注意が必要です。
購入するマイホームの耐久性や、省エネルギー性などをチェックしておいてください。
該当する住宅を購入した場合、先ほどご紹介したフラット35Sを利用することができます。
一定期間金利が下がるお得なプランなので、マイホームを購入する際は頭に入れておくと良いでしょう。

床面積が基準値を満たしている
条件を満たすためには、住宅の床面積が基準値を満たしている必要があります。

●一戸建ての場合…70㎡以上
●マンションの場合…30㎡以上


購入するマイホームの床面積が上記の数値を満たしているか確認しておきましょう。
マンションの場合、床面積に共有部分は含まれないので注意してください。

マイホームの購入にフラット35を利用するデメリットとは?

マイホームの購入にフラット35を利用するデメリットとは?

最後に、マイホームの購入にフラット35を利用するデメリットについて解説します。
これからご紹介するデメリットが問題にならないようであれば、フラット35を検討するのも良いでしょう。

デメリット①頭金を用意しないと金利が高い

自己資金が1割未満の場合には、金利が高くなるデメリットがあります。
そのため、1割以上の頭金は用意ができる状態にしておきましょう。
全期間固定金利のフラット35は、もともとの金利が変動金利より高めに設定されています。
頭金を用意して、少しでも金利を引き下げるのは得策と言えるでしょう。

デメリット②融資の手数料が発生する

借り入れをはじめるためには、融資の手数料を支払う必要があります。
手数料は、数万円~借り入れ額の2%ほどになるのが一般的です。
しかし、金融機関や借り入れ額によって異なるので、事前に確認しておきましょう。
手数料は発生しますが、保証料は不要になるので、あわせて覚えておきましょう。

デメリット③用意する書類にお金がかかる

購入するマイホームがフラット35の利用条件を満たしていることを証明する、「適合証明書」の提出が必須です。
物件にもよりますが、適合証明書を提出するためには、10万円~20万円ほど必要になるケースもあります。
ちなみに、フラット35のサイトに掲載されている物件であれば、適合証明を簡素化することが可能です。

まとめ

以上、マイホームの購入に適用できる住宅ローン「フラット35」について解説しました。
利用するための、契約者や住宅の条件があるので、それぞれ条件を満たしているか確認してみてください。
利用を開始する前にしっかりデメリットを理解しておくことも大切です。
ご紹介したデメリットに問題がなければ、フラット35のご利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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