新築戸建ての住宅ローンはペアローンを選ぶ？メリット・デメリットをご紹介

新築戸建ては大きな買い物であるため、事前にしっかりと考えておくことが必要です。
そして、新築戸建てを住宅ローンで購入する方も多いのではないでしょうか。
ここでは、住宅ローンの組み方の1つであるペアローンの特徴と、メリット・デメリットをご紹介します。
新築戸建てを夫婦で購入しようとお考えの方は、ぜひご確認ください。

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新築戸建てにおける住宅ローン「ペアローン」の特徴とは

そもそも、ペアローンとはどのような仕組みである住宅ローンなのでしょうか。
まずはペアローンの仕組みや条件を確認していきましょう。

ペアローンの特徴とは？

ペアローンは1つの物件に夫と妻それぞれが債務者として住宅ローンを契約する方法です。
通常、住宅ローンは夫か妻のどちらかが主債務者となり、返済の義務を負います。
しかし、ペアローンは夫婦のどちらも主債務者となるため、どちらにも返済の義務が生じることが特徴的です。
住宅ローンを契約した方のなかで11.6%がペアローンとペアローンの需要は高まってきています。
なぜなのかというと、近年では夫婦共働き世代が増えてきているため、ペアローンを利用できる方が多くなっているのです。
では、実際に契約する際はどのような条件を満たすと良いのかを確認していきましょう。

ペアローンを契約する条件

具体的な条件は契約先によって異なりますが、多くの場合は以下のような条件が設けられています。

●合算の借り入れ額が500万円以上
●融資対象の物件は夫婦2人の共有名義とする
●勤続年数1年以上で年収200万円以上
●申し込み時の年齢が20歳以上65歳以下（完済時の年齢が80歳未満）
●就業形態が正社員または契約社員など

ペアローンとは夫婦それぞれが住宅ローンを契約していくため、夫と妻の両方が条件を満たすことが必要です。
夫婦で新築戸建てを購入する際はお互いの現状を客観的に確認し、ペアローンを用いることができるのかご確認ください。

収入合算との違い

夫婦で新築戸建てを購入する際に用いることができる住宅ローンには収入合算もあります。
ペアローンは夫婦それぞれで主債務者となることが特徴でしたが、収入合算は夫婦どちらかのみが主債務者となることが特徴です。
そして、主債務者でない方は連帯保証人となり、連帯保証人の収入のみを主債務者に合算して借り入れ申請をおこなっていきます。
ですので、合算収入はあくまでも1本の住宅ローンを契約していくものです。
収入合算とペアローンの違いがわかるようにしておき、自分たちの新築戸建ての購入ではどちらを用いるべきなのか話し合っていきましょう。

新築戸建ての購入でペアローンを用いるメリット

では、新築戸建ての購入でペアローンを用いるとどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここで3つのメリットを確認し、自分たちには適しているのかを確認してみましょう。

メリット①借り入れ可能額が大きくなる

まず、ペアローンにおける最大のメリットは借り入れ可能額が大きくなることです。

ペアローンは他の住宅ローンと違い、収入が夫婦の合算となり、返済の信頼度が上がるため、借り入れ可能額が上がります。
新築戸建ての購入は費用が大きくなりやすいため、できるだけ多くの借り入れをおこないたいですよね。
また、借り入れ額を増やすと新築戸建ての幅も広がります。

メリット②夫婦それぞれで控除を受けられる

新築戸建てに関わらず不動産の購入や売却にはさまざまな控除が用意されています。
たとえば、住宅ローン減税がありますが、こちらを夫婦それぞれで用いると減税額を大きくすることが可能です。
住宅ローン控除は１人当たりの控除額に上限がありますが、ペアローンの場合は夫婦２人分の住宅ローン控除が受けられます。
また、売却する際には3,000万円特別控除といったものがあります。
こちらは不動産売却で得た利益の3,000万円までは税金がかからないといったものですが、ペアローンは夫婦それぞれが名義人であるため2人とも受けることが可能です。
このようにペアローンは夫婦それぞれが控除を受けられることで大きなメリットにつながる特徴を認識しておきましょう。

メリット③夫婦ともに団体信用生命保険に加入できる

団体信用生命保険とは、住宅ローンの返済中に債務者が死亡した際に残高をゼロにする保険です。
住宅ローンの返済中に債務者が死亡すると返済が困難になってしまうため、こちらの保険が用いられています。
そして、住宅ローンの債務者が夫婦のどちらかだけであると、債務者でないほうが死亡した際はこちらの保険が適用されません。
しかし、ペアローンでは夫婦それぞれが団体信用生命保険に加入することができ、安心して新築戸建てに住むことができます。
ただし、保障は亡くなった方の残高のみに適用されることにご注意ください。

新築戸建ての購入でペアローンを用いるデメリット

ペアローンはメリットだけでなくデメリットも存在します。
ペアローンを用いる際はデメリットについても必ず確認し、適切に利用ができるようにしておきましょう。

デメリット①手数料が高くなる

新築戸建てを購入する際には以下のような手数料がかかってきます。

●事務手数料
●印紙税
●抵当権設定費用

ペアローンは夫婦それぞれで住宅ローンを契約するためこれらの諸費用が2倍になってしまいます。
もし、新築戸建ての購入費用を最小限に抑えたいのであれば手数料がデメリットになってしまうのです。

具体的な金額は物件や契約状況によって異なるため、まずはかかってくる手数料の算出から始めていきましょう。

デメリット②離婚しても返済義務は残り続ける

ペアローンは夫婦で契約するものですが、もし夫婦が離婚してしまっても返済義務は残り続けます。
不動産売却で残高を完済できれば良いのですが、場合によってはおこなえないこともあります。
また、どちらかが住み続ける場合は売却という選択肢がなくなるため、どちらか一方は住んでいないのに返済を続けなければなりません。
しっかりとお互いが返済をおこなえれば問題はないのですが、相手の支払いが滞った場合、自分がすべて返済していくことが必要になります。
ペアローンを契約する際は離婚や死亡などさまざまな場合を考えて進めていきましょう。

デメリット③退職・休職で片方の収入がなくなる

今の仕事が今後も続く保障はなく、いずれ退職や休職が起きるかもしれません。
もし、夫婦どちらかの退職・休職が起きると合算収入が減るため、返済が厳しくなってしまいます。
とくに、出産時には退職や休職を取ることが多いため、注意が必要です。

デメリット④持分比率と贈与税に注意が必要

持分比率は不動産の所有権利の割合になり、ペアローンで購入した新築戸建てにおいても債務比率に応じた持分が登記されます。
そして、この持分比率は途中から変更することも可能です。
しかし、途中から変更した分は贈与とみなされ、贈与税が発生してしまいます。
たとえば、最初は夫婦それぞれが50%ずつ持っていた場合を考えてみましょう。
もし、途中から夫が100%の持分とすると50%は贈与とみなされます。
ここで、不動産価格が1,000万円とすると500万円に相続税の20%、つまり100万円の相続税が発生してしまうのです。
控除などもありますが、基本的には相続税が発生してしまうため持分比率の変更はなるべくおこなわないようにしていきましょう。

まとめ

今回は、住宅ローンの組み方の1つであるペアローンについて特徴やメリット・デメリットをご紹介しました。
ペアローンを契約する際は特徴をしっかりと確認し、自分たちに合っているのかを考えてから契約を進めていきましょう。

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