永住権なしでもマイホームは購入できる？住宅ローンの対策について解説
近年、日本で働く外国人が急増したことにより、日本に永住する方も多くなりました。
そのため住宅ローンを利用して、マイホームの購入を検討しているという方も多いですが、条件によっては住宅ローンを申し込むことができないケースがあります。
そこで今回は、永住権についてと、永住権なしの住宅ローン対策について解説していきたいと思います。
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永住権とは？
永住権とは、国の滞在期間に定めがなく、その国に永住することが可能な権利のことです。
日本で永住権を得るためには、日本に10年以上在留していることや、独立して生計を維持できること、永住を認める事で日本の利益となることなどの条件があり、申請が必要となります。
申請の回数制限はありませんが、審査通過率は約50％となっており、申請したからといって必ず得ることができるわけではありません。
永住権なしでもマイホームの購入は可能？住宅ローンの利用は？
永住権がない外国人の場合でも、日本でマイホームを購入することは可能です。
ただし、マイホームの購入にあたり住宅ローンの利用が難しい傾向にあり、その理由は住宅ローンを提供している金融機関の多くが、「日本国籍を持っている方・永住許可を持っている特別永住者」であることを条件としているからです。
金融機関側からすると、数年後に自分の国に帰国してしまうと住宅ローンの回収ができなくなってしまう可能性があるため、「永住権のあり・なし」が住宅ローンに大きく影響しているのが現状です。
永住権なしの場合、住宅ローンが組めないというわけではありませんが、配偶者が日本人でありその配偶者が連帯保証人になってもらうなどの条件を満たす必要があるのが一般的です。
永住権なしの外国人が住宅ローンを通過する対策
永住権なしの外国人が、住宅ローンを利用するための対策として有効なのが、母国に本店がある金融機関を利用する方法です。
母国に本店があれば、借り入れ者が母国に帰国しても追跡することができ、母国での遅延履歴や信用情報も調べることができるため、永住権がなくても住宅ローンを利用できる可能性が高くなります。
また、配偶者が日本人の場合は配偶者に住宅ローンを組んでもらう方法もあります。
ただし、配偶者に収入があり、単身でも住宅ローンを組むことが可能であることが前提となるため注意しましょう。
日本の金融機関は永住権を重視する傾向にありますが、なかには頭金を多く支払うことで、住宅ローンの審査がとおりやすくなる金融機関もあるため、事前に確認しておくと安心です。
まとめ
永住権がない外国人は住宅ローンの利用が難しい傾向にありますが、永住権がなくても利用できる住宅ローンを提供している金融機関もあります。
また、永住権がない場合は母国に本店がある金融機関の利用や、配偶者が日本人の場合には住宅ローンを組んでもらうなど、ローンを組む方法はありますので、事前に条件等を確認しておくと安心です。
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