任意売却しても残債が払えない場合は？差し押さえのリスクや対処法も解説
住宅ローンの返済が困難になった際、任意売却を選んでも、残債が免除されるわけではありません。
とくに、売却後に支払いができない場合には、法的措置や差し押さえといった、深刻な事態に発展することがあります。
本記事では、任意売却後に残った借金の対処法や選択肢について解説いたします。
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任意売却後に住宅ローンの残債が支払えない場合どうなる？
任意売却では、物件を売却しても、その金額で住宅ローンを完済できないケースが少なくありません。
売却後に残った債務は、引き続き支払いが必要であり、免除されることは基本的にありません。
金融機関や債権回収会社は、残債の支払いについて、新たに分割返済の合意を求めてくることが一般的です。
この際、月々の返済額は相談によって決定され、無理のない範囲で設定されることが多いです。
しかし、支払いが滞った場合には、法的措置が取られるリスクが出てきます。
たとえば、給与の差し押さえや口座凍結など、強制執行がおこなわれる可能性があります。
連帯保証人が支払えない場合も、差し押さえなどの手段が取られるため注意しましょう。
さらに、残債には消滅時効という制度がありますが、時効成立には5年から10年かかり、現実には適用が難しいのが実情です。
債権者が、督促や法的手続きをおこなえば時効は中断され、再び最初からカウントされることになります。
つまり、任意売却後も借金は継続し、対応を誤ると生活に重大な影響を与える事態に発展しかねません。
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任意売却をしても住宅ローンが残ってしまう場合の対処法
任意売却後に残った住宅ローンを払えない場合には、いくつかの選択肢があります。
そのひとつが「個人再生」で、裁判所を通じて債務を大幅に減額し、3年から5年で分割返済していく制度です。
この方法は、安定した収入がある方に向いており、マイホームを手放さずに済む可能性もあります。
一方、支払いの見込みが立たない場合には、「自己破産」を選ぶことも考えられます。
自己破産は、債務の支払い義務を免除してもらえる制度で、生活の再建を図る最後の手段です。
ただし、自己破産には一定の制限やデメリットもあり、職業や資格に制限がかかることもあるため、慎重に判断する必要があります。
そのほか、リースバックという方法を活用すれば、自宅を売却しても引き続き賃貸物件として住み続けられる場合があります。
リースバックを利用すれば、転居の負担を避けつつ、生活基盤を維持できる点がメリットです。
さらに、法的整理に進む前に、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、現実的な返済計画や交渉を進めることも有効です。
状況に応じた対応を選ぶことで、精神的な負担を減らしながら、再スタートを切ることができるでしょう。
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まとめ
任意売却後も住宅ローンの残債は消えず、債権回収や法的措置を受ける可能性があります。
残債の支払いが困難な場合には、個人再生や自己破産、リースバックといった対処法を検討することが大切です。
専門家と相談しながら、自身に合った方法を選ぶことが、今後の生活を安定させる鍵となります。
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