名寄帳とは何を確認できる書類？相続で取得するケースや注意点も解説
大切なご家族が亡くなられた際、所有していた不動産の全体像を正確に把握できず、不安を感じることはありませんか。
後々のトラブルを防ぎ、安心して相続手続きを進めるには、漏れのない財産調査が欠かせません。
本記事では、不動産調査で役立つ名寄帳とはなにか、取得するケースや注意点について解説します。
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名寄帳とは？相続財産の調査で役立つ理由
名寄帳とは、固定資産課税台帳に登録されている土地や家屋などを、納税義務者ごとにまとめて確認できる帳票のことです。
相続の際には、被相続人の不動産を一覧で確認するための手掛かりとして役立ちます。
記載項目や名称は、管轄する市区町村によって異なるため事前に確認しておきましょう。
また、名寄帳を取得することで、固定資産税の納税通知書に未記載の不動産もわかる場合があります。
ご家族が把握していなかった別の土地が存在することもあるため、不動産業者から見ても取得をおすすめする資料です。
しかし、非課税物件が記載されない自治体もあるため、すべてを網羅できるわけではない点に注意してください。
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相続発生後に名寄帳を取得するケース
相続発生後に名寄帳を取得する代表的な場面が、被相続人の相続財産調査をおこなうケースです。
遺産分割の手続きを円滑に進めるには、預貯金だけでなく所有していた不動産を正確に把握しなければなりません。
また、固定資産税の課税明細書を紛失してしまった場合にも、名寄帳の取得が有効な解決策となります。
手元に書類がないときでも、名寄帳を請求すれば土地や建物の所在などを改めて確認できるでしょう。
さらに、被相続人が他の親族などと不動産を共有していた可能性がある場合にも取得が求められます。
自治体によっては、単独と共有で帳票が分かれるため、請求時には共有資産の扱いも合わせて確認することが大切です。
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名寄帳を取得して確認する際の注意点
便利な名寄帳ですが、プライバシーに関わるため、請求できる方は、原則として所有者やその相続人などに限られます。
手続きには、被相続人との関係を証明する戸籍関係書類などが求められるため、事前に準備しておきましょう。
また、名寄帳は全国の資産を一括検索できず、不動産が所在する市区町村ごとに取得しなければならない点に注意が必要です。
すべての不動産の場所が分からない状態では、一つの自治体だけで調査を完了させることはできません。
さらに、名寄帳の記載内容が現在の所有状況と異なるケースがあることにも気をつけましょう。
あくまで、1月1日時点の課税情報を基にしているため、最終的な権利関係は登記事項証明書で確認しましょう。
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まとめ
名寄帳とは、被相続人の不動産を一覧で把握でき、手元の情報が少ない場合の財産調査に役立つ重要な帳票です。
主に相続財産の全体像を調査するときや、課税明細書を紛失したとき、不動産を共有していたケースなどで取得されます。
ただし、請求できる方が限られる点や自治体ごとに取得が必要な点、現在の登記状況と異なる可能性がある点には注意しましょう。
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