相続税の基礎控除とは？計算時の注意点や特例も解説
大切なご家族を亡くされ、将来の資産管理や税金について不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。
遺された不動産や大切な財産をどのように引き継げばよいのか、大変悩ましい問題ですよね。
本記事では、相続税の基礎控除とは何か、計算時の注意点やその他の控除枠について解説します。
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相続税の基礎控除とは
相続税の基礎控除とは、遺産に係る課税価格の合計額から、一定額控除できる金額を差し引ける仕組みのことです。
具体的には「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で算出し、正味の遺産額がこの基礎控除額以下であれば原則として課税されません。
相続税の対象となる財産の種類には、現金や預貯金だけでなく、我々不動産会社が扱う土地や建物、事業用財産、さらにはみなし相続財産なども含まれるでしょう。
この基礎控除額を算出するうえで、とくに重要となるのが「法定相続人の数」です。
同じ遺産額であっても人数によって控除額が変動するため、誰が相続人になるのかを正確に把握しなければなりません。
申告要否を正しく見極めるためにも、不動産を含む全財産の整理とあわせて、相続関係を正確に確認することが大切です。
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基礎控除額を計算する際の注意点
基礎控除額の要となる法定相続人を数える際には、いくつか気をつけたい注意点が存在します。
まず、本来相続人になるはずだった子がすでに死亡しており、その孫などが代わって相続する代襲相続人の数え方には気を配る必要があるでしょう。
この場合、代襲相続人である孫も法定相続人に含めて人数を確認するルールとなっています。
また、被相続人に養子がいる場合、法定相続人の数に含められる養子の数には制限が設けられています。
実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までと決められているため、戸籍上の関係をよく確認しなければなりません。
さらに、相続放棄をした相続人は法定相続人に含まれるという点も、間違えやすいポイントです。
相続放棄をしても基礎控除額を計算する際の人数は減らないため、機械的に数えるのではなく、正しく整理しておきましょう。
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基礎控除以外の特例や控除枠について
相続税には、基礎控除のほかにも税負担を軽減できるさまざまな控除や特例が用意されています。
代表的なものとして、正味の遺産額が1億6,000万円または法定相続分までであれば無税となる配偶者の税額軽減が挙げられるでしょう。
また、我々不動産のプロとしてもよくご相談を受けるのが、小規模宅地等の特例です。
これは、亡くなった方の居住用や事業用に使われていた宅地について、一定の要件を満たすと土地の評価額を大きく減額できるという影響の大きい制度です。
さらに、相続人が未成年である場合には、一定額を税額から差し引ける未成年者控除を利用できるケースもあります。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、適用に申告が必要となるため注意しましょう。
まずは基礎控除で申告要否の目安をつけ、ご自身の不動産や状況に合わせて個別の控除枠を確認することが大切です。
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まとめ
相続税の申告要否を判断する基礎控除は、法定相続人の数を正しく把握し、不動産を含む対象財産の評価額から一定額を差し引く仕組みです。
ただし、その計算時には代襲相続や養子の制限、相続放棄をした方の扱いなど、複雑な相続関係に注意しなければなりません。
まずは基礎控除額を確認したうえで、配偶者や未成年の控除枠、小規模宅地等の特例なども活用し、大切な資産を守る準備を整えていきましょう。
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