親の死後に家の処分が進まず売れない！放置のリスクや対策についても解説
親の死後に実家を相続したものの、買い手がつかず、固定資産税や管理にお悩みの方も、いらっしゃるかと思います。
放置すれば更なる不利益を被る可能性があるため、早期に原因を特定し、適切な対策を講じることが重要です。
本記事では、処分したい家が売れない原因と、放置するリスク、売れない家を処分する方法も解説します。
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実家が売却に至らない原因
実家が売れない要因は、建物の経年劣化、立地条件の不便さ、そして法的な再建築制限の3点に集約されます。
築年数が古い家屋は、現代の耐震基準を満たしていないことが多く、リフォーム費用が嵩むため、購入希望者から敬遠される傾向があります。
また、駅から徒歩圏外であったり、坂道が多く車の進入が困難な場所は、生活利便性を求める現代のニーズに合致しないでしょう。
建築基準法上の道路に接していない「再建築不可物件」は、建て替えができないため、金融機関の住宅ローン審査が通らないことがほとんどです。
その結果、現金で購入できる投資家などにターゲットが限定されるため、成約までのハードルが高くなります。
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空き家を放置し続けるリスク
空き家を適切な管理なしに放置し続けると、特定空家に認定されるだけでなく、新たな法改正によるペナルティを受ける可能性があります。
2023年12月の法改正により、管理が不十分な「管理不全空家」に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が解除され、税額が最大6倍になる措置が導入されました。
また、2024年4月からは相続登記が義務化され、正当な理由なく3年以内に手続きをおこなわない場合、10万円以下の過料が科されることとなります。
建物の倒壊や、火災により近隣に損害を与えた場合、所有者は工作物責任として、損害賠償を請求されるリスクも無視できません。
治安の悪化や、資産価値の低下を招く前に、権利関係を明確にし、管理責任を果たすことが所有者に求められるでしょう。
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売れにくい家を処分するための方法
売却が困難な物件を処分するためには、市場価格の見直し、物件の印象改善、そして最終手段としての解体を検討する必要があります。
長期間売れ残っている場合は、近隣の成約事例を基に価格設定を見直し、相場に合わせた適正価格まで、値下げをおこなうことも検討しましょう。
内覧時の印象を良くするために、室内の不用品を撤去し、専門業者による清掃をおこなうことで、購入意欲を高めることができます。
また、建物の劣化が激しく修繕が現実的でない場合は、更地にすることで、新築用地を探している層へアピールする方法が有効です。
ただし、解体には費用がかかるため、自治体の助成金制度や、解体後の固定資産税への影響を事前に確認してから実行に移すことが推奨されます。
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まとめ
実家の売却が難航する背景には、建物の老朽化や法的制限にくわえ、ローン利用の可否といった資金面の問題が関係しています。
放置を続けると、固定資産税の増額や、相続登記義務違反による過料、損害賠償リスクなど、金銭的な負担が発生する恐れがあります。
価格の適正化や、不用品の撤去、状況に応じた建物の解体など、物件の特性に合わせた対策を実行することが解決への鍵となるでしょう。
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