服役中でも任意売却は可能なのか？任意売却の注意点と併せてご紹介！
ある日突然、自宅の所有者が逮捕されて服役中になってしまったら、住宅ローンの支払いは困難になってしまうでしょう。
住宅ローンの支払いが滞ったときには、任意売却を選択することもできますが、服役中となった場合でも、売却が可能なのか不安になりますよね。
そこで今回は、任意売却を検討中の方に向けて、服役中でも任意売却は可能なのかと、任意売却の注意点についてご紹介します。
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家の所有者が服役中だと住宅ローンはどうなる？任意売却は可能？
自宅の所有者が何らかの事情で逮捕されてしまった場合でも、住宅ローンの支払いはしなければなりません。
住宅ローンの引き落とし口座に十分な貯蓄がない場合は、滞納してしまう前に売却を検討することになるでしょう。
住宅ローンを滞納してしまうと競売にかけられてしまうため、任意売却の準備はなるべく早めに進めましょう。
競売になると市場価格では売却できず、残債を完済できないばかりか、個人情報も公開されてしまいます。
自宅の所有者が服役中でも、所有者本人の意思確認が可能で協力できる家族がいれば、任意売却をして競売を回避することは可能です。
差し入れという形で書面をやり取りし、任意売却を進めることになります。
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所有者が服役中に任意売却をするときの注意点とは？
服役中の任意売却は、手続きが複雑で多くの注意点があります。
面会には制限があるうえに、本人確認書類や印鑑は刑務所長の管理下にあるため、書類のやり取りをするには時間がかかります。
競売を回避するには時間的なリミットもあるため、経験豊富な司法書士や弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。
また、任意売却をしても売却後の残債が免除されるわけではありません。
残債は生活を再建しながら、毎月無理のない範囲で返済していくことになります。
しかし、自宅を失い、家賃を支払いながらの返済は難しいというケースも多いです。
とくに、服役中に遅延損害金が加算されている場合は支払いが困難になるため、返済額を減らすための債務整理を検討しましょう。
債務整理には、利息をカットする任意整理や大幅に借金を減らす個人再生、借金が免責される自己破産などのいくつかの方法があります。
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まとめ
服役中でも任意売却は可能ですが、面会には制限があり、通常よりも手続きは難しいです。
そのため、弁護士や司法書士などの専門家に相談しながら手続きをするのがおすすめです。
滞納を放置してしまうと遅延損害金が加算されるうえに、競売のリスクも高まるため、なるべく早めに任意売却の手続きを始めましょう。
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