障がい者の方のなかで、住宅ローンを組んで住宅を購入しようとお考えの方もいらっしゃるかと思います。
ただ、住宅ローンを組む際に加入することが一般的な「団体信用生命保険（団信）」の審査に通過できるのか、不安に思う方は多いのではないでしょうか。
この記事では、障がい者の方が住宅ローンの団信に落ちやすい理由、落ちた場合の対処法、保険に加入しないリスクについてご紹介します。
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障がい者の方が住宅ローンの団信に落ちやすい理由
そもそも「団信」とは、契約者に万が一のことがあった際に住宅ローン残高がゼロになる保険のことです。
そして、障がい者の方がその団信に落ちやすい理由として、「今後の人生で健康上の問題が悪化する可能性が高い」ということが挙げられます。
まず、障がい者の方が団信の審査を受ける際には、障がいを抱えていることを伝えなければならない「告知義務」が発生するのです。
たとえば、病状がある程度治まった精神障がいがあり、医師による診察・検査・治療・投薬など5年以内の通院歴がある場合は、告知義務の対象者となります。
このような告知義務によって障がいの有無が金融機関に伝わり、団信の審査結果に影響を与えやすくなるのです。
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障がい者の方が住宅ローンの団信に落ちた場合の対処法
障がいを理由に団信の審査に落ちてしまった場合は、保険への加入が任意になっている「フラット35」の利用を検討することをおすすめします。
フラット35は一般の金融機関が提供している住宅ローンと異なるため、障がい者の方でも比較的借りやすい仕組みになっています。
また、加入条件が緩和されている「ワイド団信」を活用して対処する方法もあります。
ワイド団信とは、健康上の理由から一般的な団信に加入できなかった方でも、加入しやすいような仕組みになっている団信のことです。
ただし、ワイド団信でも加入できないケースがあるため、その点は注意が必要です。
そのほかに、結婚している場合は、配偶者の方の名義で住宅ローンや団信を利用する方法もあります。
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障がい者の方が団信に入らず住宅ローンを借りるリスク
先述したように、団信は住宅ローンの債務者に万が一のことがあった場合に、一括で残債を返済してくれる保険のことです。
そのため、団信に加入していない状態で債務者の方が亡くなった場合、その家族の方に返済義務が発生します。
その返済により、家族の方の家計が圧迫される、支払いが滞って住宅を手放すことになるなどのリスクが出てくるため、団信に加入しないことはおすすめできません。
また、交通事故など、予測できない事態が起こる可能性があることを考慮すると、団信に加入しないリスクは高いと言えるでしょう。
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まとめ
障がい者の方は、健康上の理由から団信の審査に落ちやすい傾向にあります。
もし審査にとおらなかった場合は、より条件のゆるいワイド団信を利用するか、団信の必要ない住宅ローンを選ぶと良いです。
なお、団信に加入していない状態で債務者が亡くなってしまった場合は、債務者の家族の方に返済義務が発生しますので、その点は把握しておくと良いでしょう。
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