相続登記義務化について！簡素化できる手続き方法についても解説

相続登記の義務化に伴い、手続きの簡素化を目的とした新制度が導入されました。
これらの制度を活用することで、相続登記の負担を軽減し、スムーズな手続きが可能となります。
本記事では、義務化された相続登記を簡素化できる制度と、それらを利用した相続登記の流れについて解説いたします。

■□・‥LINEからのご相談も受付中！LINE公式アカウントを友だち追加してお気軽にご相談ください！‥・□■

義務化された相続登記を簡素化できる制度

2024年4月1日より相続登記が義務化され、相続人は相続を知った日から3年以内に登記申請をおこなう必要があります。
これに伴い、申請手続きを簡素化するための新制度として、相続人申告登記、所有不動産記録証明制度、戸籍の広域交付制度が導入されました。
相続人申告登記は、相続人が自身の情報を法務局に申告することで、登記義務を果たしたとみなされる制度です。
登記申請が困難な事情がある場合でも、この制度により義務違反とされるリスクを回避することが可能となります。
所有不動産記録証明制度は、被相続人が所有していた全国の不動産を一覧で証明できる制度で、2026年2月に施行予定です。
この制度により、各市区町村から不動産情報を個別に取り寄せる必要がなくなり、手間が大幅に軽減されます。
また、戸籍の広域交付制度は、2024年3月より開始された制度で、他の自治体の戸籍も最寄りの役所で取得可能です。
これにより、出生から死亡までの戸籍を集める手間が削減され、相続人調査の効率が向上します。
これらの制度を適切に活用することで、複雑になりがちな相続登記の作業を大幅に簡略化することができます。

▼この記事も読まれています
不動産相続を予定している方必見！数次相続とは？

手続きを簡素化できる制度を利用した相続登記の流れ

簡素化制度を活用した相続登記の流れは、主に三つの段階に分けて進めます。
まず、戸籍の広域交付制度を利用して、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得し、相続人を正確に把握します。
相続人の特定ができたら、次は所有不動産記録証明制度により、被相続人が全国で保有していた不動産を調査する流れです。
この情報を基に、相続対象となる不動産を明確にした上で、遺産分割協議をおこない、分割内容を協議書としてまとめます。
次に、必要書類として、被相続人および相続人の戸籍謄本、住民票、不動産の評価証明書、遺産分割協議書などを準備します。
これらを基に、登記申請書を作成し、不動産所在地を管轄する法務局へ提出しましょう。
申請は窓口、郵送、またはオンラインでも対応可能です。
なお、遺産分割協議が長引く場合など、正規の登記がすぐにできないときは、相続人申告登記を先に提出することも可能です。
これにより、法定期限内に登記申請義務を履行したとみなされ、過料の対象となることを避けられます。
その後、協議がまとまり次第、改めて相続登記をおこないましょう。

▼この記事も読まれています
遺産分割協議とは？相続で発生するトラブルの解決策をご紹介

まとめ

相続登記の義務化に伴い、相続人申告登記や所有不動産記録証明制度、戸籍の広域交付制度が整備され、手続きが簡素化されました。
これらの制度を活用することで、相続人の負担を軽減し、相続登記を効率よく進めることができます。
制度の内容と流れを理解し、計画的に準備を進めることが円滑な相続手続きの第一歩となります。
茨城県・千葉県を中心に、そのほか近隣エリアで不動産の売買をお考えなら、Ｒ－ｈｏｍｅ（アールホーム）がサポートいたします。
一戸建てやマンションをはじめ、土地など、様々な不動産を取り揃えております。
住宅ローンのご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

■□・‥LINEからのご相談も受付中！LINE公式アカウントを友だち追加してお気軽にご相談ください！‥・□■