建物の滅失登記にかかる費用はいくら？申請の期限や注意点についても解説
建物の解体を検討する際、工事費用だけでなく、その後の手続きにかかる費用も、気になるポイントではないでしょうか。
滅失登記は、一生のうちに何度も経験するものではないため、費用相場や、手続きの流れに不安を感じる方も少なくありません。
本記事では、建物滅失登記にかかる費用と、建物滅失登記にかかる登録免許税について、建物滅失登記をおこなうタイミングも解説します。
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建物滅失登記にかかる費用
建物滅失登記にかかる費用は、手続きを自分でおこなうか、専門家である土地家屋調査士に依頼するかで異なります。
自分でやる場合、必要なのは登記事項証明書などの書類取得費や、交通費といった実費のみで、数千円程度に収まるケースが一般的です。
一方で、土地家屋調査士へ依頼する場合は、手続きに対する報酬と実費を合わせて、4万円から5万円前後が目安となります。
費用の内訳としては、申請書の作成や、法務局での手続き代行費用のほか、建物の状況に応じた調査費などが含まれます。
費用を抑えるために自身で申請することも可能ですが、平日に法務局へ行く手間や、書類不備のリスクを考慮し、プロに任せる方も多いです。
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登録免許税について
結論から申し上げますと、建物滅失登記の手続きそのものには、登録免許税はかかりません。
これは、滅失登記が権利に関する登記ではなく、建物の物理的状況を、報告する表示に関する登記に分類されるためです。
しかし、税金がかからないからといって、手続きを放置して良いわけではなく、滅失登記をしないままでいると過料の対象となる可能性があります。
さらに、建物滅失登記をおこなわないでいると、存在しない建物に対して、固定資産税が課され続けるリスクも生じます。
また、将来的に土地を売却したり、融資を受けたりする際、登記記録と現況が一致していないことが原因で、取引が円滑に進まない恐れがある点にも注意が必要です。
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申請をおこなうべきタイミング
建物滅失登記をおこなうタイミングは、法律で定められており、原則として、建物が滅失した日から1か月以内に申請しなければなりません。
手続きに向けた準備期間の目安は、1〜3週間程度ですが、必要書類の再発行や登記事項の不整合があると、さらに時間を要することがあります。
もし、期限を過ぎて申請が遅れると、本来払う必要のない固定資産税などの税がかかり続け、場合によっては過料が科されることも考えられます。
そのため、解体工事が完了したら、速やかに取り壊し証明書などの書類を手配し、余裕を持って手続きを進めることが大切です。
ご自身での手続きに不安がある場合は、期限内に確実に完了させるためにも、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
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まとめ
建物滅失登記の費用は、自ら申請すれば数千円の実費で済みますが、土地家屋調査士に依頼する場合は、数万円程度かかります。
本手続きに登録免許税は不要ですが、申請を怠ると過料の対象となるほか、無駄な固定資産税が発生するリスクがあります。
トラブルを防ぐため、解体完了から1か月以内という期限を厳守し、余裕を持って手続きを進めることが重要です。
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