特定空家とはなにか？認定基準や抱えるリスクを解説
特定空家とは、適切に管理されず、周囲の生活環境に大きな支障を及ぼす物件を指し、法律により管理責任が問われる物件です。
倒壊の危険性や衛生問題、景観の悪化などが認定基準となり、問題が解決されない場合は税負担増や強制解体のリスクもあります。
この記事では、特定空家の定義や認定基準、さらに認定された場合のリスクとその対策について解説します。
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特定空家とは？
空家とは、居住用などの目的が果たされていない状態の物件を指し、1年をとおしての人の出入りや水光熱の使用状況などを総合的にみて判断されます。
たとえ空家でも所有者がいる物件であるため、敷地内に無断で立ち入るのは不法行為にあたり、これが放置空家となる原因ともなっています。
こうして放置空家が問題となるなか、平成26年に空家等特別措置法が成立し、適切に管理されていない物件を特定空家と認定できるようになりました。
特定空家とは、倒壊のおそれや衛生上有害とされる物件など近隣への生活環境に大きく支障をきたすものをいい、法律により所有者の管理責任内容が問われるようになったのです。
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特定空家に認定される基準
認定基準の1つめは保安上の危険があるもので倒壊、または屋根や外壁など家屋の一部が脱落するおそれがあるなど、住民や通行人に危害を及ぼす可能性がある状態です。
2つめは衛生上の問題で、ゴミの放置や家屋の老朽化にともなう汚物の流出やアスベストの飛散などが具体例としてあげられます。
3つめは近隣住民の生活環境に悪い影響や迷惑を及ぼすとされる点で、不審者の侵入や小動物による鳴き声や糞尿の被害などがこれにあたります。
そして4つめが景観を著しく損なるケースで、窓ガラスが割れていたり、雑草が生い茂っていたりする例です。
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特定空家に認定された場合のリスク
特定空家に認定される前に、行政指導が入り改善をうながされますが、これに従わない場合さまざまなリスクを抱えます。
まず固定資産税の特例措置が外されて税額が増額となり、都市計画地域にある物件では都市計画税も増額の対象です。
また倒壊のおそれや衛生上問題がある物件では、行政指導や勧告を受けたにも関わらず放置状態が続いた場合、最終的に強制解体となる可能性もゼロではありません。
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まとめ
特定空家とは、近隣の住民に危害を与える可能性が指摘される物件を指し、法的に認定されます。
認定基準には保安上の危険や衛生上の問題、また近隣への影響などがあり、まずは行政指導により管理や改善を求められます。
この行政指導や勧告に従わない場合、税金の増額や強制解体などの罰則やリスクを抱えなければいけません。
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