自営業者は住宅ローン審査に通らない？自宅兼事務所購入時の注意点とは？
自営業者のなかには、住宅ローンの審査に通るのが難しいのではないかと不安に感じている方も少なくないでしょう。
自営業者が住宅ローンの審査に通るには、どのような注意点があるのでしょうか。
今回は、自営業者が住宅ローンの審査に通らないとされる理由や審査を受ける際に注意するべきポイント、自宅兼事務所を購入するときの注意点についてご紹介します。
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自営業者が住宅ローンの審査に通らないとされる理由とは？
金融機関で住宅ローンの審査をおこなう際は、継続して返済能力を維持できるかが判断基準となります。
会社員は、病気や怪我で働けなくなった場合も休業補償があり、一定期間の収入が見込めるため安定しています。
しかし、自営業者は自身が働けなくなった場合、収入がなくなり、返済能力を失う可能性が高いと判断されます。
そのため、自営業者は住宅ローンの審査に通らなくなる可能性があるのです。
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自営業者が住宅ローンの審査を受ける際に注意すべきポイント
会社員の場合、前年の収入で返済能力が判断されます。
しかし、自営業者の返済能力は、所得状況で判断されます。
所得とは、年間の収入から必要経費を差し引いた金額です。
多くの金融機関では、直近の所得が3期連続で黒字となっていることが条件になります。
税金対策で経費を多く計上すると、その分所得が低くなるため注意しましょう。
税金や社会保険料の滞納がないかなど、信用情報をチェックされる点にも注意が必要です。
なお、自己資金を多めに用意して住宅ローンの借入額を減らすことによって審査に通りやすくなります。
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自営業者が自宅兼事務所を住宅ローンで購入するときの注意点
住宅ローンは、契約者本人が居住するための家を購入するときに利用するローンです。
自営業者が自宅兼事務所を購入する際、住宅ローンを利用する場合は、居住部分の床面積の割合に注意しなければなりません。
居住部分の割合が2分の1以上でなければ、事業用の建物とみなされます。
そのため、住宅ローンの利用が難しくなったり、住宅ローン控除が適用されなくなる可能性があります。
また、自営業者が住宅ローン控除を受けるためには、手続きを毎年おこなわなければならない点にも注意が必要です。
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まとめ
自営業者が住宅ローンの審査に通らないとされている理由は、会社員と比較すると収入が不安定だからです。
自営業者の返済能力は、所得状況で判断されており、税金対策として経費を多めに計上すると、その分所得が低くなるので注意しましょう。
また、自宅兼事務所を購入する際には、居住部分の割合が2分の1以上でなければ住宅ローンの利用が難しくなる点にも注意しましょう。
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