築年数の古い建築物には、アスベストが含まれている可能性があります。
アスベストが含まれている可能性がある不動産を売却する場合、売却後のトラブルを回避するためのアスベスト対策が欠かせません。
そこで今回は、そもそもアスベストとはなにかの説明にくわえ、アスベストを含む不動産の売却は可能かどうかと、売却前のアスベスト対策について解説します。
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不動産の売却前に知っておきたい「アスベスト」とは？
アスベストとは、繊維状の鉱物の総称で、「石綿」とも呼ばれています。
アスベストは、耐熱性や防音性に優れるため、1960～1970年代を中心に多くの建築物や電気製品に含まれていました。
しかし、アスベストの繊維は、毛髪の約5000分の1といわれるほど微細なもので、人が吸入しアスベストが体内に入ると肺がんや石綿肺などの健康被害を引き起こすことが判明しました。
また、2005年にはアスベストを含む製品の工場で労働災害が起こり、その危険性が広く認知され、大きな社会問題になりました。
そうしたことから、2006年以降、アスベストの使用が禁止されました。
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アスベストを含む不動産は売却できる？
アスベストを含む不動産でも売却することは可能です。
アスベストは健康に害を及ぼす可能性がありますが、買主へアスベストの使用調査の有無を説明したうえで売却する場合は、考慮してもらえる可能性があります。
しかし、使用調査自体は義務ではありませんが、調査をおこなった場合は調査結果を必ず報告するようにしましょう。
アスベストの有無が不明な不動産は、買主の購入意欲を下げる可能性があります。
そのため、買主の不安を軽減するのを目的として、調査をおこない、事実をしっかりと伝えることがアスベストを含む不動産の売却をおこなう上で大切なポイントです。
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不動産の売却時にやっておきたいアスベスト対策
最後に、不動産売却時に知っておきたいアスベスト対策を2つ解説します。
まず1つ目は、先述したようにアスベストの使用調査をおこなうことです。
使用調査の料金の負担は売主になりますが、アスベストが不動産に含まれることを事前にしっかりと伝えることが大切です。
アスベストが含まれる不動産ということをしっかりと伝えることが、買主に安心感を与えることができ、売却を成功させやすいでしょう。
2つ目は、重要事項説明書への記載です。
売却後にアスベストが不動産に含まれていることが判明すると、工事費用を請求される可能性があり、トラブルになりかねません。
アスベストを含む可能性があることや、対策工事に費用がかかることを記載し、必ず口頭でも説明しましょう。
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まとめ
アスベストを含む不動産でも売却は可能ですが、説明義務を果たすことが重要です。
アスベスト含有が不明の場合は、使用調査をしたかどうかを説明する義務があります。
不動産の価値を高めるためにも、2006年以前の建築物はアスベストの使用調査をおこなうのがおすすめです。
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