離婚後の住宅ローンはどうなる？確認事項や支払い義務を解説
結婚や出産をきっかけに住宅ローンを組んでマイホームを購入する夫婦は珍しくありません。
しかし、マイホームの購入後に離婚を余儀なくされると、その後の住宅や住宅ローンの扱いが問題となります。
今回は離婚時の住宅ローンで確認することや、その後の支払い義務、そしてどちらかが住み続ける場合の注意点を解説します。
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離婚時の住宅ローンで確認すること
離婚が決まった場合は、まず住宅ローンの契約内容を確認することが重要です。
とくに、債務者だけでなく連帯債務者の存在にも注目しましょう。
さらに、住宅ローンの残債と返済期間の確認も欠かせません。
これは単純に残債がいくらなのか調べるだけでなく、今後どのくらいの期間をかけて返済しなければならないのかを知るためにも重要です。
付け加えるならば、所有権が誰の名前で登録されているのかも確認しておきましょう。
契約内容はローン契約書や金融機関に問い合わせて確認できますが、不動産の名義人は法務局で確認する必要があります。
また、査定価格の目安を知るために、売却する予定の不動産の価値も把握しておくと良いでしょう。
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離婚後に住宅ローンの支払い義務はどうなるか
住宅ローンは全額返済するまで支払い義務が続き、支払い義務を負うのは住宅ローンの名義人です。
離婚する場合、通常はどちらかが住み続けてローンを返済するか、家を売却してローンを完済するかの二択となるでしょう。
売却する場合は、売却益を折半することが基本ですが、財産分与の内容は夫婦の話し合いによって決めます。
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離婚後に夫婦のうちのどちらかが住み続ける場合
住宅ローンの債務者または不動産の名義人がそのまま住み続ける場合は、その人物がローンを支払い続けます。
逆に、名義人ではない方が家に住み続ける場合もあるでしょう。
例えば、妻が家に住み続け、夫が出て行ってローンを支払うケースです。
この場合、基本的には家を売却せずに住み続けられますが、もしも夫がローンを滞納した場合は、家が差し押さえられる可能性もあります。
また、離婚後に住み続ける人に不動産と住宅ローンの名義を変更する場合は注意が必要です。
新しい名義人は金融機関による審査を受け、支払い能力が確認されるため、たとえば専業主婦が住宅ローンの名義人になることは難しく、売却せざるをえなくなるでしょう。
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まとめ
離婚後の選択肢は、家を売却してローンを完済するか、どちらかが住み続けてローンを支払い続けるかです。
住宅ローン残債がある場合、支払い義務は住宅ローンの契約者が負います。
離婚後にどちらかが住み続ける場合は、差し押さえのリスクがあることなどには注意が必要です。
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