中古住宅で住宅ローン控除を受けられない条件は？適用要件も解説

マイホームの購入を検討する際、費用を抑えるために中古住宅を選択肢に入れる方も多いのではないでしょうか。
しかし、中古物件を選ぶと住宅ローンの優遇制度が受けられなくなるのではと、不安を抱える方も少なくありません。
本記事では、中古住宅を購入した際の住宅ローン控除について解説します。

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中古物件でも安心！住宅ローン控除が適用されるための条件

中古住宅を購入した場合でも、一定の要件を満たせば住宅ローン控除は適用されるでしょう。
主な条件として、取得日から6か月以内に入居することや、返済期間が10年以上であることなどが挙げられます。
さらに、合計所得金額が2,000万円以下であり、床面積が原則50㎡以上あることも求められるのです。
また、この床面積は広告の数字ではなく、登記事項証明書に記載された専有面積で判定される仕組みです。
くわえて中古住宅特有の条件として、1982年以降の建築であることや、耐震基準適合証明書などが必要になります。
そのほか親族間売買などは対象外となるため、事前に要件を細かく確認しておきたいところです。

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新築住宅との違いは？控除率や借入限度額について

新築住宅と中古住宅で、住宅ローン控除にどのような違いがあるのか疑問に思うかもしれません。
結論から言うと、基本的な控除率はどちらも変わらず、2026年以降の入居でも原則0.7%です。
しかし、借入限度額や控除期間の面で大きな差が生じるのです。
新築の「その他の住宅」は原則として支援対象外ですが、中古住宅であれば借入限度額2,000万円、控除期間10年として控除を受けられます。
また、一定の子育て世帯などが省エネ性能を備えた中古住宅を購入する際は、借入限度額が上乗せされる措置もあります。
このように控除可能額は住宅の性能や世帯要件で変動するため、どの区分に当てはまるか契約前に確認しましょう。

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住宅ローン控除を利用するための手続きの流れ

中古住宅の購入で住宅ローン控除を利用する場合、入居した翌年に必ず自分で確定申告をおこなわなければなりません。
普段は年末調整で税務手続きが完結している会社員であっても、最初の年だけは税務署への申告が必要です。
その際、確定申告書や住宅ローンの残高等証明書、売買契約書の写しなど複数の書類を準備することになるでしょう。
さらに中古住宅の場合は、建物の性能に応じて耐震基準適合証明書や省エネ性能を証明する書類が求められるケースもあります。
無事に初年度の申告を終えれば、2年目以降は給与所得者なら勤務先の年末調整だけで手続きが完了する仕組みです。
書類不足で慌てないためにも、売買契約の前から対象物件の要件や必要書類を把握しておくことが大切と言えます。

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まとめ

中古住宅であっても、入居時期や耐震基準などの適用要件を満たせば住宅ローン控除の対象となります。
新築と比べて控除率に違いはありませんが、借入限度額や控除期間は性能や世帯状況によって変化するのです。
利用にあたっては初年度に必要書類をそろえて確定申告をおこなう必要があるため、契約前からしっかりと準備を進めておきましょう。
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