住宅ローンでは連帯保証人は不要？役割と必要なケースについても解説
マイホームの購入を検討している方のなかには「連帯保証人を頼める方がいないかもしれない」と不安を感じている方もいるかもしれません。
実は、住宅ローンを組む際は、原則として連帯保証人は不要ですが、いくつかのケースでは必要となります。
そこで今回は、住宅ローンの連帯保証人の概要や役割、必要になるケースについて解説します。
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住宅ローンにおける「連帯保証人」とは
「連帯保証人」とは、ローン返済について、ローン契約者とともに返済する義務がある者を指します。
たとえば、あなたが住宅ローンを組む際に、ご両親に連帯保証人になってもらうケースなどが考えられるでしょう。
金融機関は住宅ローン契約で対象物件に抵当権を設定するため、物件自体が担保となり、連帯保証人が原則不要とされています。
また、近年では保証会社の利用が一般的です。
保証会社が返済不能時のリスクを負うため、この場合も連帯保証人は必要ありません。
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住宅ローンを組む際に連帯保証人が必要となるケース
住宅ローンを契約する際には通常、連帯保証人を立てる必要はありませんが、次のような特定のケースで必要になることがあります。
ペアローンを組む場合
1つの物件に対して、お互いの連帯保証人になるよう求められることが多いでしょう。
収入合算によって住宅ローンを組む場合
夫婦（または親子）の片方がローン契約者、もう片方は連帯保証人となることもあります。
共有名義で家を購入する場合
金融機関より、共有名義人が連帯保証人となることを求められることがあります。
保証会社だけでは担保が不足していると判断された場合
こちらも金融機関より、連帯保証人を求められることがあります。自営業者や勤続年数が短い方に多いケースです。
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住宅ローンにおける連帯保証人の役割
ここで改めて、住宅ローンにおける連帯保証人の重要な役割について押さえておきましょう。
まず、契約者が返済困難に陥った場合には、契約者に代わって連帯保証人が返済を行う義務を負うことになります。
たとえば、契約者が自己破産してしまった場合には、連帯保証人は自身の資産を差し押さえられる可能性が高まると言えます。
さらに、保証人や連帯債務者とは異なり、連帯保証人は契約者の返済能力に関係なく、債権者からの返済要求を拒否することができません。
契約者がローンを滞納した際には、即座に返済を求められるため、これらの重い責任を十分に理解しておく必要があります。
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まとめ
住宅ローンでは、物件が担保となるため、原則として連帯保証人は不要です。
ただし、ペアローンや収入合算など、特定のケースでは必要となる場合があります。
連帯保証人は、借主が返済不能になった場合、自身の資産を使って返済する責任を負うため、慎重に検討する必要があります。
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