住宅ローンの連帯債務者が死亡した場合はどうなる?手続きについても解説
不動産を購入するときは住宅ローンを組むのが一般的ですが、パートナーや夫婦と購入する場合、連帯債務を設定できるのをご存じでしょうか。
設定すると借り入れ可能額が大きくなるなどのメリットもありますが、連帯債務者が死亡した場合は手続きが発生するため事前に把握しておく必要があります。
この記事では、住宅ローンの連帯債務者とは何か、死亡した場合はどうなるのかについて解説します。
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住宅ローンで指定する連帯債務者の義務とは
住宅ローンにおける連帯債務者とは、契約者と同様の返済義務を担う方です。
契約者が住宅ローンをすべて返済し終えれば、連帯債務者の返済も終了します。
一方の返済が滞ったときは滞納金が発生しますが、滞納金も合算した額を双方で返済する必要があります。
似た言葉に連帯保証人がありますが、連帯保証人は、返済を保証する義務を持つ方であり、契約者が返済をおこなっている限り返済義務は発生しません。
契約者の返済が滞ったときにのみ返済義務が発生するため、連帯債務者とは異なります。
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住宅ローンの連帯債務者が死亡した場合はどうなる?
連帯債務者が何らかの理由で死亡してしまった場合、返済がどうなるのか不安になる方は少なくないでしょう。
連帯債務者が死亡した場合、その相続人と残された債務者が返済を続ける必要があります。
しかし急に相続人に返済義務が発生しても払えない場合や、残された債務者がすべての返済を担うのは額が大きくなり困難となる場合は少なくありません。
そのようなリスクを防ぐために、団体信用生命保険があります。
団体信用生命保険とは、住宅ローンを返済している途中に債務者が死亡した場合、残高を弁済する保険です。
保険料は金利に含まれる場合もあれば、毎年別途保険料を支払う場合もあります。
住宅ローン契約時に団体信用生命保険に入っていれば、連帯債務者が死亡すると保険金が下りるため、死亡によるリスクを防げます。
ただし、保険金をもらうには条件があるため、加入時によく確認しておきましょう。
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住宅ローンの連帯債務者が死亡した場合の手続き
連帯債務者が死亡した場合、団体信用生命保険に入っている場合は保険金を請求しましょう。
請求は、住宅ローンの金融機関に連絡を入れて手続きをおこないます。
ただし保険金が下りた場合、その保険金が一時所得と扱われる場合がある点には注意が必要です。
所得と見なされると所得税が課されるため、納税負担が大きくなるリスクがあります。
また、保険金が下りて完済できた場合は、次に抵当権抹消の登記手続きが必要です。
住宅ローンを組むと対象の不動産には抵当権が設定されます。
この抵当権は、ローンを完済しても自動的に消えるわけではありません。
法務局で抹消するための登記手続きをおこなう必要があるので、注意しましょう。
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まとめ
住宅ローンにおいて、連帯債務者とは契約者と同様の返済義務を担う方を指します。
死亡した場合、団体信用生命保険に入っていれば保険金が下りる可能性があります。
保険金の請求手続きをし、保険金で完済できた場合は抵当権の抹消も忘れずにおこないましょう。
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