住宅ローン控除は中古マンションで使える？要件や手続きについても解説
中古マンション購入は、物件価格だけでなく諸費用もかかるため、少しでも資金面の負担を減らしたいと、考えている方もいらっしゃるかと思います。
そこで、住宅ローンを利用してマイホームを取得する際に、要件を満たせば税金が還付される制度を活用しない手はないでしょう。
本記事では、中古マンション購入で使える住宅ローン控除の仕組みや、適用条件と手続き方法も解説します。
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中古マンションで利用できる住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、年末時点のローン残高に応じて所得税や住民税から、一定額が差し引かれる減税制度のことです。
正式名称は「住宅借入金等特別控除」であり、支払う税額そのものを減らす税額控除であるため、高い節税効果が見込めるでしょう。
中古マンションの場合、控除期間は原則として10年間であり、年末残高の0.7%が毎年の控除対象額となります。
控除額は、所得税から優先的に引かれますが、引ききれない分は翌年度の住民税からも一定額まで控除される仕組みです。
また、省エネ基準適合住宅などの環境性能に優れた物件であれば、借入限度額が一般の物件よりも高く設定される優遇措置があります。
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中古マンションで控除を受けるための適用条件
本制度の適用を受けるには、物件の引渡しを受けてから6か月以内に入居し、その年の12月31日まで継続して居住していることが必須条件です。
また、利用者の所得に関しては、その年の合計所得金額が2000万円以下であることが求められます。
中古物件特有の要件として、昭和57年以降に建築された建物であるか、現行の耐震基準に適合していることの証明が必要不可欠です。
さらに、親族からの購入や贈与による取得は対象外となる点に注意しましょう。
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購入後の申請スケジュールと必要な手続き
住宅ローン控除を受けるための最初のステップは、入居した翌年の2月16日から、3月15日までの間に管轄の税務署で確定申告をおこないましょう。
申請には、確定申告書のほか、本人確認書類、売買契約書の写し、登記事項証明書、金融機関から送付される残高証明書などが必要です。
会社員であれば、2年目以降は税務署から送られてくる申告書と、残高証明書を勤務先に提出して、年末調整のみで手続きを完結させることが可能です。
もし、初年度の申告を忘れてしまっても、5年以内であれば還付申告をおこなうことで、遡って控除を受けられる救済措置が用意されています。
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まとめ
住宅ローン控除は、所定の要件を満たすことで10年間にわたり税金が還付され、家計負担を軽減できる効果的な制度です。
利用には、居住時期や所得制限にくわえ、耐震基準といった中古物件特有の条件も、クリアする必要があるため事前の確認が欠かせません。
入居翌年の確定申告を忘れた場合でも、5年以内なら還付申告が可能であるため、必要書類を揃えて確実に手続きをおこないましょう。
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