相続における寄与分とは？概要や認められる要件をご紹介
もしご自身が被相続人の財産維持に貢献していた場合、寄与分として財産を多く分けてもらうことが可能なことをご存じでしょうか。
この制度を知らずにいると、損をしてしまう可能性があるため、相続に関わる場合は寄与分について理解しておくと良いでしょう。
今回は、不動産を相続する予定がある方に向けて、寄与分とはなにかや、寄与分が認められる要件などをご紹介します。
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相続における寄与分とは？
寄与分とは、被相続人の生前に財産の維持や増加に貢献をした方に、相続分以上の財産を取得させる制度です。
たとえば、老後の介護や事業の手伝い等をしてきた方が、対象者になります。
しかし、寄与分を認めてもらうには、自ら主張し相続人全員で開く協議の場で合意を得る必要があります。
話し合いで解決しないときは、家庭裁判所に申し立てをし、調停で解決してもらうことも可能です。
寄与分の相場については、各々の事情により異なるため明確な基準がありません。
家庭裁判所では、扶養型や事業従事型などのケースに分けて計算式を挙げているので、ひとつの目安になるでしょう。
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寄与分が認められる要件は？
寄与分を認めてもらうためには、5つの要件を満たす必要があります。
相続人であること、被相続人の財産維持・増加に無償で一定期間貢献した経緯があること、特別寄与をおこなったことなどです。
まず、寄与分は相続人でないと受け取ることができません。
親族であっても、相続人として認められない場合は寄与分の主張が通らないためです。
また、被相続人に対して無償で一定期間、何かしら貢献していたという記録等も必要です。
たとえば、一定の期間、対価を受け取らずに病気の看病や老後の介護をしていたことなどが該当します。
しかし、一定の期間がどれくらいの期間なのかが定められていないため、判断が難しいところがあります。
そのため一概には言えませんが、数日程度の看病や介護では認められないことが多いです。
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特別寄与料とはどういったものか？
特別寄与料とは、相続人以外の親族が被相続人に対して無償で何かしらの貢献をしていたと認められた場合に、請求できる金銭のことを言います。
特別寄与料の請求するには、特別な寄与をおこなったことを認めてもらう必要があります。
また、主張ができる親族の範囲も決まっており、6親等内の血族と3親等内の姻族が対象です。
請求できる期間は、相続が開始された、もしくは相続人であると知ったときから6か月、又は相続開始から1年以内と定められています。
この期間を過ぎると請求ができなくなるため、相続人の遺産分割協議を待っていたら期間が過ぎていたということにならないよう、早めに請求をしておきましょう。
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まとめ
被相続人に対して、財産の維持や増加に無償で貢献してきた相続人へ、対価として財産を多めに分けることを寄与分と言います。
寄与分については相続人同士の話し合いで認めてもらう必要があり、ご自身が該当する場合はまず主張することが必要です。
相続人ではない親族が貢献していた場合も、特別寄与料を請求することが可能ですが、請求できる期間が定められているため、早めに動き始めることが大切です。
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