土地や建物といった不動産は共有名義にして、複数人で所有することもできます。
共有名義の相続登記手続きをおこなえば、亡くなった方が所有していた不動産を複数人で相続することができますが、実は複数のデメリットがあります。
今回は共有名義の相続登記をおこなう手順やデメリットを解説します。
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共有名義の相続登記とはなにか？
相続登記とは、相続によって取得した不動産の登記名義を変更して自分のものにする手続きです。
共有名義の相続登記をおこなうことにより、複数人の方でその不動産を取得することができます。
共有割合は法定相続分どおりでも、遺産分割協議によって任意の割合にしても構いません。
この場合、各相続人は相続した不動産をそれぞれの持分に応じて使用できるようになります。
しかし、不動産を売却する場合などは自分ひとりでおこなえなくなり、共有者の同意が必要です。
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共有名義の相続登記の手順
共有名の相続登記をする場合、まず相続人の範囲を特定するために戸籍を取得しなければいけません。
登記の際は相続人全員の住所が必要になるため、住民票も取得しておきましょう。
また相続する不動産すべてを調べるために税務課で名寄帳、法務局ですべての不動産に関する登記簿謄本を取得します。
その後、登記申請書を作成して法務局に提出しますが、このときに登録免許税を納付しなければいけません。
法定相続分と異なる割合で相続する場合、遺産分割協議書や印鑑証明書が必要です。
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共有名義の相続登記をおこなうデメリットは？
共有名義で不動産を相続することには複数のデメリットがあるため、あまりおすすめできません。
とくに大きなデメリットは、その後の不動産の管理や処分をめぐってトラブルになりやすい点です。
共有名義にした不動産は、共有している方全員が同意しなければ売却できません。
売却すること自体はすべての共有人が同意していても、スムーズに売却がおこなえないこともあります。
売却価格や仲介業者の選定などで意見が割れる可能性があるためです。
次世代の相続でさらに持分が細分化してしまう可能性があることも、共有名義のデメリットと言えます。
相続によって名義人が増え続けると、よりいっそう売却の際に名義人全員の同意を得るのが難しくなってしまうでしょう。
後から共有関係を解消する場合の費用（登記費用・贈与税）が高額になってしまうこともデメリットです。
一方、法定相続分どおりの割合で共有名義の相続登記をおこなうと相続人間の公平さが図れ、登記申請の際の必要書類が少なく済むメリットがあります。
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まとめ
複数の名義人で不動産を相続したい場合、共有名義の相続登記が必要です。
相続人の戸籍や住民票・不動産の登記簿謄本などを準備し、申請書を法務局に提出する手順で登記をおこないます。
しかし共有名義の相続は、後々売却する際にトラブルや手間・費用がかかるといった複数のデメリットがあります。
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