不動産相続の手続き期限にご注意を！名義変更や申告の期限について解説
不動産を相続する際は、さまざまなタイミングで各種手続きが必要です。
手続きごとに設けられた期限を把握しておかないと、より多くの金額を納税することになる恐れがあります。
そこで今回は、名義変更（相続登記）や準確定申告など、不動産相続の際に必要な手続きについてご紹介します。
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不動産相続の手続き「名義変更（相続登記）」の期限
相続登記とは、相続した不動産の名義を変更する手続きのことです。
不動産の相続手続きにおける相続登記の期限は、不動産登記法改正前後で異なります。
法改正前では、相続登記の期限は法律で定められていなかったため、不動産の相続後に手続きをしていなくても罰則はありませんでした。
しかし、法改正後となる2024年4月からは、相続した不動産の名義変更（相続登記）が義務化され、不動産の取得事実を認識してから3年以内の手続きが必要となります。
なお、起算日は相続がスタートした日ではなく、不動産を所有する権利を相続した事実を知った日です。
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不動産相続の手続き「相続税の申告・納付」の期限
相続税の申告・納付手続きは、被相続人が亡くなった事実を知った日の翌日を起算日とし、10か月以内を期限として定めています。
たとえば、被相続人が2024年6月1日に亡くなった場合、相続税の申告・納付期限は翌日6月2日から2025年4月1日です。
基本的に亡くなった事実を知った日の翌日が起算日となりますが、被相続人が別居あるいは失踪状態のときなどは異なる対応がとられます。
もし期限内に相続税の申告・納付を済ませられない場合、ペナルティとして無申告加算税や延滞税を納めなければなりません。
期限が近づいてきてしまったら税理士に相談するか、ひとまず相続税の申告・納付をおこないましょう。
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不動産相続の手続き「準確定申告」の期限
準確定申告とは、被相続人がおこなうはずの確定申告を相続人が代理でおこなうことです。
確定申告が必要な被相続人が亡くなったケースなどでは、相続人が代わりに手続きをしなければなりません。
準確定申告の期限は、不動産などの相続開始を認識した日の翌日を起算日とした4か月以内です。
相続人による準確定申告が必要な場合は、被相続人に事業所得・不動産所得がある場合、または2,000万円以上の給与を得ている場合が挙げられます。
複数企業から給料を得ている方、または400万円以上の公的年金を受給している方も対象です。
被相続人が給与および退職金とは違う形で20万円以上の収入を得ていたときも、準確定申告が必要になります。
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まとめ
不動産相続の手続きにおいて、名義変更（相続登記）の期限は相続の事実を知ってから3年です。
相続税の申告・納付は、被相続人の死亡事実を知ってから10か月以内に手続きをしなければなりません。
被相続人に事業所得があった場合などは、相続開始を認識してから4か月以内に準確定申告手続きをすすめましょう。
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