空き家を兄弟で相続したものの、使い道がないためにそのまま放置している方は少なくありません。
しかし空き家の放置にはリスクしかないため、できる限り早く何らかの方法で活用することをおすすめします。
そこで今回は、共有名義の空き家を放置すると起こり得るリスクや空家等対策特別措置法の対象になるリスク、空き家を処分できないときに解体するデメリットを解説します。
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共有名義の空き家を放置すると発生するリスク
共有名義の空き家を放置すると、不審者の侵入や放火などの犯罪に巻き込まれるリスクが高くなります。
誰も住んでいない空き家は人目に付きにくく、犯罪者に狙われやすいです。
また、空き家に不法投棄されたゴミや発生した害虫・害獣が原因で近隣トラブルにも発展しかねません。
そのほか、誰も住んでいない家は適切な管理がおこなわれないことから劣化が早く、建物の資産価値が減少するリスクも考えられます。
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空家等対策特別措置法の対象になるリスクがある
共有名義の空き家を放置して老朽化が進むと、空家等対策特別措置法の対象となり、特定空家に指定されるリスクがあります。
特定空家は倒壊の恐れがあったり、周辺の景観を著しく損ねる可能性があったりする建物です。
自治体から特定空家に指定されると、それまで土地に適用されていた住宅用地の特例と呼ばれる優遇制度の対象外となり、納める固定資産税が大幅に上がってしまいます。
また、自治体からの改善命令を無視して放置を続けると、行政代執行によって強制的に解体され、解体費用を請求されるリスクもあります。
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共有名義の空き家を処分できない場合に解体するデメリット
共有名義の空き家を処分したいと考えても、なかなか売却できないことがあります。
空き家を売却できず、かつ自分たちでも管理が難しい場合には解体するのも選択肢の一つです。
たとえば空き家を解体すると、倒壊リスクなどを回避できて安全性が確保できるメリットがあります。
建物がなくなると管理する手間が大幅に軽減される点もメリットです。
しかし、空き家の解体には100万円以上の費用がかかるデメリットがあります。
また、空き家がなくなると住宅用地の特例の対象外となり、固定資産税も上がってしまいかねません。
そのため、空き家を処分したいのなら、まずはそのままの状態で売却できないかを不動産会社に相談することをおすすめします。
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まとめ
共有名義の空き家を放置すると、犯罪に巻き込まれる・近隣トラブルが起こる・建物が劣化して資産価値が下がるリスクがあります。
また建物が老朽化すると自治体から特定空家に指定され、最終的には強制解体されかねない点に注意が必要です。
空き家の管理が難しいときには建物を解体することは選択肢のひとつですが、解体費用がかかる、固定資産税が上がる点はデメリットとして押さえておきましょう。
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