相続時には、不動産の名義を2人以上で共有するケースもあります。
しかし、自分だけの所有権でない場合、知らないところで予期せぬ事態が起きている可能性もあるので、注意が必要です。
そこで今回は、不動産の差し押さえとは何か、相続で共有名義にした持分が差し押さえられたらどうなるのかと、その対処法を解説します。
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相続で共有名義を検討しているなら知っておきたい不動産の差し押さえとは
不動産の差し押さえとは、住宅ローンの返済が滞ったときに、金融機関が対象の不動産を売却処分して、融資をしたローンを回収する手続きのことです。
一般的な流れとしては、債権者が抵当権の実行を裁判所に申し立て、受理されると対象になる不動産の登記簿に「差押」の登記がされます。
その後、対象不動産は差し押さえられ、債権者・債務者に対して不動産競売開始決定が通知されるでしょう。
不動産の差し押さえは、競売を実施するための事前措置ともいえるため、所有権の移転や新たな担保権の設定などは制限されます。
不動産が差し押さえられてから、競売を免れようとして第三者に売却したり、名義を変えたりするのは原則できません。
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相続で共有名義にした不動産が差し押さえられたらどうなるのか
共有名義の片方が債務を滞納した場合、不動産の差し押さえは、滞納者の持分に対してのみおこなわれます。
そのため、滞納者以外の持分には、直接的な影響を与えません。
ただ、差し押さえられた持分が競売にかけられると、知らない第三者と不動産が共有状態になってしまう可能性もあります。
トラブルを未然に防ぎたい方は、共有物の分割請求をおこないましょう。
共有物の分割請求とは、不動産を売却して権利に応じた金銭を受け取る方法です。
知らない第三者の共有持分を得て土地を単独所有とし、第三者に対してその対価を支払えば、対象不動産が第三者にわたる心配もありません。
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相続で共有名義にした不動産が差し押さえられるときの対処法
相続で引き継いだ物件をそのまま所有する場合は、差し押さえ前にほかの共有者から持分を買い取ることをおすすめします。
債務者の持分を買い取れば、不動産が単独名義となり、売却や活用も自由におこなえます。
また、債務者の代わりに債務を支払う方法もあります。
ただ、その分の負債を生んでしまうため、不動産を手放しても良い場合は売却することをおすすめします。
差し押さえ前なら不動産全体を共同で売却し、差し押さえ後なら自分の持分を専門の買取業者に売却するのが良いでしょう。
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まとめ
不動産の差し押さえとは、金融機関が対象の不動産を売却処分して、融資をしたローンを回収する手続きのことです。
滞納者の持分に対してのみ差し押さえられるため、滞納していない共有者に直接的な影響はありません。
事前に差し押さえ後にどうなるのかを確認しておき、持分を買い取るなどの対処をしておくと良いでしょう。
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